き介護職員の処遇改善が重要であること等を踏まえ、その処遇改善が推進される
よう現行の介護職員等処遇改善加算の取得要件は維持しつつも、持続的な賃上げ
に向けた環境整備の必要性等を踏まえ、生産性向上や協働化に向けた取組につい
て、現行の介護職員等処遇改善加算Ⅰ及びⅡの加算率に上乗せを行う要件として
設けることが適当である。
○

加えて、事業所・施設の申請事務負担軽減も両立する必要性があること等を踏
まえ、介護職員等処遇改善加算の算定に当たっては、生産性向上や協働化に取り
組む事業所・施設に対する配慮措置を講じることが適当である。

○

また、新たに介護職員等処遇改善加算の対象となる訪問看護及び介護予防訪問
看護、訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション並びに居宅
介護支援及び介護予防支援については、現行でも介護職員等処遇改善加算の対象
となっているその他のサービスとの均衡の観点から、現行の介護職員等処遇改善
加算Ⅳの取得に準ずる要件として、キャリアパス要件Ⅰ及びⅡ並びに職場環境等
要件を算定の要件とすることが適当である。その際、当該要件の整備には一定の
期間を要することを踏まえた配慮措置や、現行の介護職員等処遇改善加算の対象
となっているサービスにおいて設けられる生産性向上や協働化に取り組む事業
所・施設に対する配慮措置を踏まえた配慮措置を講じることが適当である。

○

なお、介護分野の職員の業務負担の軽減及びケアの質の確保に資する介護現場
の生産性向上を一層推進していくことが重要であり、事業所・施設に対して、生
産性向上や協働化の取組に係る支援を適切に講じることが求められる。

（４）令和９年度介護報酬改定に向けた課題
○

令和９年度介護報酬改定においては、令和８年度介護報酬改定で講ずる措置の
状況等を把握した上で、例えば、累次の取組による介護職員等処遇改善加算にお
ける加算Ⅰ及びⅡの取得の進展を踏まえた対応など、持続的な賃上げに向けた環
境整備の必要性や事業所・施設の事務負担軽減の必要性等の観点から、介護分野
の処遇改善に向けた考え方の整理を行うべきである。

〇

また、今般の措置とは別に、介護保険制度全体の課題として、介護サービスの
適正化や重点化、財源が限られる中で保険料や利用者等の負担も念頭に置いた介
護報酬の見直しを引き続き検討していくことが求められる。
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