令和８年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
社会保障審議会介護給付費分科会
令和○年○月○日
介護職員等の処遇改善については、令和６年度介護報酬改定において、処遇改善
分について２年分を措置し、令和６年度改定及び令和６年度補正予算で措置した施
策が、介護職員等の処遇改善に与える効果について実態を把握し、令和８年度以降
の対応については、処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過
程で検討することとされていた。
また、
「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年 11 月 21 日閣議決定）に
おいて、「介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介
護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい
状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定
において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐ
ための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う」とされ、令和８年
度介護報酬改定において対応を行うこととされた。
当分科会は、令和８年度介護報酬改定における対応について議論を行ってきたが、
これまでの議論に基づき、令和８年度介護報酬改定に関する基本的な考え方を以下
のとおり取りまとめたので報告する。
１．介護職員等の処遇改善
（１）基本的な考え方
○

介護関係職種の有効求人倍率は、依然として高い水準であり、2040 年に向けて
高齢化のより一層の進行と現役世代の生産年齢人口の減少を迎える中、介護サー
ビス提供を維持していくためには、介護職員をはじめとする介護従事者の確保は
喫緊の課題である。

○

こうした中、「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「介護分野の職
員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善
してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、
他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要
な対応を行う」とされた。

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