② 地域格差（級地制度）の見直し：公共交通手段が少ないながらも「特別地域加算」の対象とならない級地率の低い地域に対する見直
しをすべきではないか。
③ 中立性の確保（囲い込み防止）：権利擁護の観点からも利用者の「囲い込み」を阻止する必要がある。事業所数が限られた地域課題
の解消を検討しつつ、「相談員が担当する同一法人内の割合を設定する」等の中立性を担保する仕組みが必要ではないか。
３．グループホーム（GH）における課題
①基本報酬の底上げ：区分による夜間体制加算が減額し、夜間帯の支援を確保できる費用が捻出できなくなったため、区分3以下の報
酬を引き上げる必要がある。
②規制緩和：コロナ禍では感染拡大防止のため共有室の利用が不適当となった。アパートタイプ（サテライト等）等、各人、各室に水回り
等が整備されている場合、「共有室（食堂）」の設置義務は不要と考える。
③ 大規模化への懸念：本来「小規模家庭的」を推奨し細やかな関わりでの居住支援を行っていたが、効率化のため大規模化（20名定
員等）を容認する方向へある。少人数の職員で多数の利用者を支援することは質の低下につながる。
④ 「世話人」の名称変更：専門性を必要とされ、居住支援業務を行っている実態からも「生活支援員」とすることが望ましいのではないか。
４．就労系サービスにおける課題と不正対策
① 就労継続支援B型・平均工賃にのみよる評価の検討：精神障害者は障害特性上、日々の病態、環境等の変化により長時間労働が
困難な場合が多い。工賃のみを評価する報酬は利用者の生活全般を支援する意識を低下させ、相談支援を行わない事業所の増加し
てきている（質の低下）。生活相談や調整こそが重要であるため、平均工賃額以外での評価を検討する必要がある。
② 在宅支援における支給決定の厳格化：在宅支援によりサービス量が膨大している中で、適切な運用かを測る指標が必要である。
③ 「参加型」の就労継続支援B型に対する検討：営利団体等の収支差率等の課題と、B型での作業を社会参加の手法とする事業内容
は切り離し、 「参加型」の検討を行う必要はないのか。

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