令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
（２）施設外就労の扱いについて
・就労系福祉サービスにおける施設外就労で、同一敷地内に別会社を設置し、定員10人の事業所でも施設外就
労と見なして20人まで受け入れられるといった問題（定員超過の常態化）についての是正が必要である。
（３）A型事業のあり方について
・A型事業のあり方についてはこれまでも「雇用と福祉の連携強化のあり方検討会」や「今後の障害者雇用促進
制の在り方に関する研究会」においてもA型事業所の位置づけが議論されてきたところであるが、Ａ型事業所は
一般企業と同様と捉え、生産性を出している事業所に対しては、報酬単価を上げるなど、経済効率や生産性の
視点も必要ではないか。
（４）就労移行支援事業、就労定着支援事業の利用者の職業的重度に応じた基本報酬体系の見直し
・現行は障害の軽重や、職業的重度に関係なく、就労移行支援事業や就労定着支援事業は就職者数や就労定
着率に応じた報酬単価の設定になっているが、就労困難性をふまえた報酬単価設定が望ましい。
（５）就労系サービス全体について
・障害者自立支援法が施行され約２０年が経過した今、一般就労、就労継続A型事業、就労継続B型事業（在宅等）
それぞれの「働くことに対する考え方の整理」と役割の再定義が必要な時期に来ており、再構成が必要なのでは
ないか。
・就労支援だけではなく、根本的な生活保障や所得保障の充実も併せて考えてことが必要である。それが無いため
に利用者が金銭的魅力のあるサービス（例：高工賃のB型、パソコン貸与）に流れざ、制度の歪みを助長している
という現状がある。

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