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ヒアリング資料23(書面) 特定非営利活動法人 全国就業支援ネットワーク (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》 |
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特定非営利活動法人全国就業支援ネットワークの概要
1.設立年月日:平成19年6月11日
2.活動目的及び主な活動内容:
障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽す
ること、全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、障
害のある人が自立した生活を送ることができる環境形成に寄与することを目的として創設され、「地域
で」「連携して」「実践に基づいて」「政策に関与して」を理念に活動をしている。
障害者職業能力開発施設部会、就労移行支援事業所部会、障害者就業・生活支援センター部会の
三つの部会と7つのブロックに分けた地域を軸として、長年にわたり活動している。
【主な活動内容】
・ 定例研究・研修会の開催
・ 障害者職業能力開発施設連絡会の開催
・ 就労移行のあり方を学ぶ研修会の開催
・ 就業生活支援基礎講座の開催
・ 障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラムの開催
・ 訪問型職場適応援助者養成研修の実施
・ 地域における就業支援ネットワーク形成事業の実施
3.加盟団体数(又は支部数等):
4.会員数:
277団体(令和7年5月20日時点)
277 (令和7年5月20日時点)
5.法人代表: 代表理事 藤尾 健二
2
1.設立年月日:平成19年6月11日
2.活動目的及び主な活動内容:
障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽す
ること、全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、障
害のある人が自立した生活を送ることができる環境形成に寄与することを目的として創設され、「地域
で」「連携して」「実践に基づいて」「政策に関与して」を理念に活動をしている。
障害者職業能力開発施設部会、就労移行支援事業所部会、障害者就業・生活支援センター部会の
三つの部会と7つのブロックに分けた地域を軸として、長年にわたり活動している。
【主な活動内容】
・ 定例研究・研修会の開催
・ 障害者職業能力開発施設連絡会の開催
・ 就労移行のあり方を学ぶ研修会の開催
・ 就業生活支援基礎講座の開催
・ 障害者就業・生活支援センター事業をより深く考えるための全国フォーラムの開催
・ 訪問型職場適応援助者養成研修の実施
・ 地域における就業支援ネットワーク形成事業の実施
3.加盟団体数(又は支部数等):
4.会員数:
277団体(令和7年5月20日時点)
277 (令和7年5月20日時点)
5.法人代表: 代表理事 藤尾 健二
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