令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
１サービスの質の向上に向けて
（１）自己評価及び外部評価機能の導入について
・ サービスの質を客観的に評価するため、介護保険にあるような外部評価を導入し、質の高いサービスを担保す
る仕組みを作る必要がある。具体的には、地域密着型サービスにおける外部評価のように理念、地域との連携、
虐待防止等の項目を外部騎機関が評価するとともに、併せて自己評価も行い、事業者自らの改善に向けた努力
を促し、サービスの質の向上を図ることが必要。
・サービス管理責任者・児童発達責任者の名義貸し等が散見されているが、サビ管不在のペナルティをさらに大き
くしてはどうか。
２ 行政・監督体制の強化について
（１）指定権者（指定自治体）の指導体制の厳格化について
（２）障害福祉計画の適正化
・障害福祉計画策定にあたり、ニーズ整理を十分に行う。そのためには行政担当者の適切な人員数の配置や専
門職が配置できるような措置が必要。
３ 就労系事業のあり方について
（１）A型からB型への事業変更について
・A型（スコア80点～105点で報酬533単位）からB型に事業変更すると、事業者にとっては収入増につながる。
A型からB型への事業変更を行う場合、3年間は基礎単価のみとしてはどうか。
（２）施設外就労の扱いについて
（３）A型事業のあり方について
A型事業の見直しに際し、経済効率や生産性の視点も必要。
（４）就労移行支援事業、就労定着支援事業の利用者の職業的重度に応じた基本報酬体系の見直し
・現行は障害の軽重や、職業的重度に関係なく、就労移行支援事業や就労定着支援事業は就職者数や就労定
着率に応じた報酬単価の設定になっているが、就労困難性をふまえた報酬単価設定が望ましい。

（５）就労系サービス全体について
・就労系５事業の役割の再定義と再構成が必要。
・就労支援だけではなく、根本的な生活保障や所得保障の充実も併せて考えてことが必要。

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