令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
就労系サービスについては、2025年11月28日に「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導の
ためのガイドライン」が発出されたところであるが、それを踏まえ、以下について述べる
１サービスの質の向上に向けて
（１）自己評価及び外部評価機能の導入について
・ ガイドラインにおいて、専門家会議による審査が推奨されているが、サービスの質を客観的に評価するため、
介護保険にあるような外部評価を導入し、質の高いサービスを担保する仕組みを作る必要がある。

・具体的には、地域密着型サービスにおける外部評価のように理念、地域との連携、虐待防止等の項目を外部騎
機関が評価するとともに、併せて自己評価も行い、事業者自らの改善に向けた努力を促し、サービスの質の向
上を図ることが必要。
・サービス管理責任者・児童発達責任者の名義貸し等が散見されているが、サビ管不在のペナルティをさらに大き
くしてはどうか。
２ 行政・監督体制の強化について
（１）指定権者（指定自治体）の指導体制の厳格化について
・、新規指定及び運営指導の厳格化が必要であるが、都道府県や政令市が指定を行っているところでは規模が大
きすぎる理由などから、直接、現場の状況が把握できていない自治体もあり、その場合は圏域を分割する等が
望ましい。
（２）障害福祉計画の適正化
・障害福祉計画策定にあたり、事前の実態把握調査を行っている市町村が多いが、ニーズ整理ができておらず、
国の基準に合わせて数値をもとに策定し、地域に必要な福祉計画になっていないのではないか。
背景には、行政担当者の専門性不足や業務過重があげられ、人事異動などにより行政担当者の専門性が維持
されにくい状況にある。適切な人員や専門職が配置できるような措置が必要ではないか。
３ 就労系事業のあり方について
（１）A型からB型への事業変更について
・A型（スコア80点～105点で報酬533単位）からB型に事業変更すると、報酬が約837単位に移行でき、訓練等給
付費が大幅に増加することとなり、事業者にとっては収入増につながる。実際に令和6年（2024年）4月の報酬改
定でA型の「スコア評価方式」が改訂され、多くの事業所で経営収支が厳しくなり、Ａ型事業を閉所し、Ｂ型に移行
した事業所が各地域で散見される。
A型からB型への事業変更を行う場合、3年間は基礎単価のみとしてはどうか。

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