令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
視点2 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況
令和5年度から令和7年度にかけて、当協会会員が運営する共同生活援助事業は
減少傾向にあり、この期間に37施設が廃止に至った。
その背景として、以下の要因が確認されている。
（１）令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、委託型・包括型の世話
人配置基準が「6：1」に一本化された結果、利用者の支援区分や各種加算の算定
状況によっては採算性が大きく悪化した
（２）利用者の重度化（障害支援区分2以上の利用者増）に伴い、人員に十分な
余力を有する事業所は委託型から包括型へ移行した一方、人員・経営面で余裕の
ない事業所では対応が困難となり、事業継続に支障をきたした
（３）家賃、人件費（最低賃金上昇を含む）、物価高騰など、事業運営に不可避
のコスト増に対応できなかった
（４）施設老朽化への改修・更新費用を十分に賄うことができなかった
以上の状況を踏まえると、現行制度のままでは、サービス継続を断念せざるを
得ない施設が今後も増加することが強く懸念される。

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