令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
視点1 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
持続可能な制度とするためには、方策として「地域差の是正」と「指定のあり
方」が考えられる。そこで、
①地域差の是正を考えるうえで、個々のサービスの必要な量の見込みが重要な指
標となる。この「サービスの必要な量の見込み」は、都道府県の障害福祉計画・
障害児福祉計画に定めるとされているが、より実際のニーズを反映したものとす
る必要があるのではないか。計画に定める「必要な量の見込み」を上回りサービ
ス提供量が増加し続ける状況を緩和するのは当然であるが、反面利用者のニーズ
に対して必要なサービスの供給が追い付いていない地域に対する対策（人材確保
も含め）をなおざりにすることがあってはならない。
②指定のあり方については、医療と障害福祉の連携を促進する観点から、事業者
からの指定申請があった場合には、市町村の意見具申制度の活用促進に加え、今
回精神科医療も位置付けられることとなった、地域医療構想の協議の場（地域医
療構想調整会議）での議論を経ることとしてはどうか。
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