令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
視点1 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
・「地域差の是正」 いわゆる総量規制を考えるうえで、個々のサービスの必要
な量の見込みが重要な指標となる。地域におけるニーズ調査を活用して、より実
際のニーズを反映する必要があるのではないか。
・「指定のあり方」 地域医療構想調整会議を活用して、地域の多様な意見が反
映できる方策を検討してはどうか。
視点2 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況
・令和5年度から令和7年度にかけて、会員病院保有の共同生活援助が 37施設減
少した。「世話人配置基準の変更」 「利用者の重度化」「職員の確保困難」「支
援ニーズの複雑化」 「経済・物価動向」等 採算性の悪化により、事業継続が困
難になった。
視点3 障害福祉サービス等の質の維持と向上のために必要と思われる対策
・障害福祉サービス等の利用にあたっては、医療・医学的視点からの意見や対応
が十分反映されるような制度設計を望む。訓練等給付サービス受給の際やサービ
ス等利用計画作成時およびモニタリング時に、主治医による「医師意見書」作成
を義務化し、作成した医療機関を評価対象とするよう、障害福祉制度上に位置づ
けることが必要と考える。

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