令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）

（６）重度障害者包括支援の利用促進【ここまで視点１】
本会としては、重度の知的・発達障害者が地域で生活する際の有効な支援として重度障害者等包括支援の活用を求
めているが、まったく広がっていない。報酬を引き上げるとともに、サービスの具体的な利用方法や活用事例などを市
町村や障害者団体などへ幅広く情報提供するなど、重点的な利用促進を図る必要がある。
（７）事業所の指定更新における市町村意見具申と事業所実地指導との連動【ここから視点３】
事業所の指定更新を抜本的に見直し、現行の６年更新を初回のみ３年更新として、更新時に必ず市町村からの意見
具申を受けるとともに、実地指導の結果を参照する仕組みを導入すべきと考える。なお、初回更新を認めた事業所は
以降９年ごとの更新とすることで、１２年間で２回の更新という頻度は変わらないほか、その後は現行よりも更新間隔が
広くなるため、指定権者の負担もトータルで軽くなる。
（８）シャドーワークの削減
累次の法改正や報酬改定により、各種の委員会や研修・訓練の実施が義務化されている。これにより支援の質が担
保されている面もあるが、他方でさまざまな取組みが増えることで、直接支援以外のシャドーワーク的な業務時間が増
えており、直接支援に関する時間のねん出が難しくなっている。そこで、国として各種委員会や研修・訓練などのモデ
ル事例（議事録案など）も作成、公開することで負担軽減を図るべきと考える。
たとえば個別支援計画について、１つのサービスにつき１００事例ほど収集、公開すれば、経験の浅いサビ管などは
イメージしやすくなることが期待される。あわせて、国や指定権者が受けた質問や疑義照会などはデータベース化して
公開することとし、制度運用上の不明点などを調べやする必要がある。
（９）支援の質を担保する観点からの弾力的な人員配置
リーダー的職員の弾力的な人員配置により直接援助場面における質の向上を図る必要があると考える。たとえば、
リーダー的職員については１事業所で３２時間勤務していれば、残り８時間を別事業所で勤務していても常勤・専従と
みなす、管理者の兼務を３か所以上可能とするといった運用により、支援の質を水平展開できるようにすべきと考える。

6