令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
１ 視点１関係
本会としては、前回の報酬改定ヒアリングから強調しているとおり、制度の持続可能性については「財政的な側
面」と「人員・制度運営的な側面」があると考える。
前者に関して、利用者の増加については、近時の急激な利用者増については別に分析が必要であるが、平成
１８年度の障害者自立支援法施行時点から増加については、利用対象の拡大や相談支援事業の拡充により
支援が必要な者が適切にアセスメントされた結果であり、必要な者に必要な支援を提供する観点から妥当と考
える。他方、一人当たり総費用額の増加については報酬設定を調整する必要があると考える。具体的には、加
算の仕組みを大幅に簡素化することを前提に、次の各点を検討すべきと考える。
（１）強度行動障害や重度重複障害など支援の必要性が高い児者への加算を手厚くする一方、基本報酬を見
直す
（２）利用者負担のあり方について、持続可能性を高める観点から再検討する
（３）小規模な事業所に対する報酬算定支援を拡充するとともに、処遇改善加算のあり方を見直す
後者に関しては、障害福祉サービス分野における「小規模多機能型」の創設、施設基準や人員配置基準の緩
和、重度障害者等包括支援の活用などが考えられる。

２ 視点２関係
就労継続Ｂ型に「６：１」配置の報酬が設定されるなど、本会に関係の深い旧小規模作業所の運営実態に即し
た対応もなされているが、他方で就労継続Ａ型からＢ型に転換した事業所が高い工賃区分の報酬を得ている
など、全体状況の分析が不可欠と考える。

３ 視点３関係
より質の高いサービスを提供していくための仕組みとして、事業所の指定更新における市町村意見具申と事業
所実地指導との連動を制度化することを提案する。また、シャドーワークの削減、リーダー的職員の弾力的な
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人員配置により直接援助場面における質の向上を図る必要があると考える。