令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
（視点３）
（１）相談支援事業の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算について
聴覚・ろう重複障害の特性への理解と配慮、手話等のコミュニケーションに専門性を有する相談支援
専門員を配置し、適切な体制を確保した場合は評価するよう、精神障害者支援体制加算や行動障害支
援体制加算と同様に、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算を創設する必要がある。
（２）聴覚障害児支援加算の拡充について
視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の新設により、全国聴覚・ろう重複児施設協議会の全ての事業
所（22カ所）の加算取得率は100％となっている。本加算は、手話などのコミュニケーション支援の職員を
配置することで効果的となっている。しかし、対象となる聴覚・ろう重複児は障害者手帳2級のみであり、
聴覚・ろう重複児のきめ細やかなニーズを踏まえた支援を行うためには、対象の見直しが必要である。
また、絶対的な人数が少ない聴覚・ろう重複児は、同じ障害の集団（手話等のコミュニケーション、グ
ループワーク）へのニーズも高く、地域全体をカバーする特化型（機能強化）の事業所を評価し、支援体
制も含めた加算を拡充する必要がある。。
（３）ろう重複障害の特性に対する専門的な人材について
聴覚・ろう重複障害者を支援するマンパワーについては、聴覚・ろう重複の支援といった特殊性（相談、
生活、コミュニケーション支援等）により、その他の福祉人材の確保より困難性が高い。現状においても
事業所へ入職してから時間を掛けて人材育成を行っている状況である。また、ろう重複障害者は少数で、
なおかつ広域に点在しているため、地域で孤立することなく広域にわたる支援体制の構築が必要にな
る。地域で支える専門性を持った人材の確保や育成が課題である。

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