一般財団法人 全日本ろうあ連盟の概要
１．設立年月日：昭和22（1947）年5月25日

２．活動目的及び主な活動内容：
全日本ろうあ連盟は、全国47都道府県に加盟団体を擁する全国唯一のろう者の団体である。昭和22（1947）年に群
馬県伊香保温泉で、「ろう者の人権を尊重し、文化水準の向上を図り、その福祉を増進すること」を目的に結成された。
以来76年にわたり、全国の仲間とともにろう者の暮らしと権利を守る運動を続けている。長年の運動の歴史において、
民法第11条改正、運転免許資格の獲得、差別法規の撤廃、手話通訳制度の確立などの成果を挙げ、さらに障害者
基本法への「言語（手話を含む）」の明記、2022年5月の「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進
法」の施行などを通じ、ろう者の存在や「手話は言語である」という認知を広げてきた。
加えて、2013年から取り組んだ「手話言語法制定を求める意見書」採択運動は、2016年3月3日をもって全ての都
道府県・全ての市町村議会で可決された。さらに、2016年6月に設立された全国手話言語市区町会は654市区長が
会員となるなど、2025年6月18日に成立した「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）」の制定へ
と繋がった。 また、当連盟が運営に携わった「第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025（2025年11月開催）」に
は、約80の国・地域から約6,000人の選手が参加し、21競技が実施された。この大会は、ろう者スポーツの魅力を広く
社会に伝え、共生社会の実現に向けた大きな一歩となった。
しかし、音声中心社会に起因する情報アクセスの困難やコミュニケーションの制約といった課題は依然として残さ
れており、「当たり前にある情報を、当たり前に受け取ることができる環境」の実現に向け、ろう者自身が主体となって
取り組みを続ける必要がある。当連盟では、以下の取り組みを中心に活動している。
・手話通訳の認知および手話通訳事業の制度化
・聴覚障害を理由とする差別的な処遇の撤廃
・聴覚障害者の社会参加と自立の推進
３．加盟団体数（又は支部数等）：47団体（全国都道府県に１団体・令和７年12月時点）
４．会員数：15,696名（令和７年３月末時点） 。
５．法人代表：理事長 石橋大吾

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