現在の被保護者に対する健康管理支援は個々のケースワ
ーカー（ＣＷ）に対応が委ねられているが、被保護者の中
には自身の健康に関する悩みや不安を言語化することが苦
手な者が少なからずおり、職員側も対人援助技術を学ぶ研
修が一切ないままケースワークを強いられるため、事務職
ＣＷなどは言語化を促す技術がなく、加えて、福祉事務所
では毎年異動年次に満たない状態で異動するＣＷが数名出
ることから新規採用者の配置が多く、他部署と比較しても
若手職員の割合が高いため、健康維持に関する知見がなく
有効な支援ができていない現状にある。
そのため、被保護者の健康管理支援に資する有用な施策
を提言するに当たっては、業務が個々のＣＷに属人化する
ことなく、組織的に、専門知識を有する者が対応できるよ
うな提言を行うよう取り取り計らってもらいたい。
なお、被保護者に対する就労支援では、被保護者就労支
援事業・生活保護受給者等就労自立促進事業・被保護者就
労準備支援事業等を実施するにあたり、就労支援管理者が
アセスメントからハローワークとの連携、就労後の定着支
援に至るまで、多岐にわたる就労支援を一括して管理・運
用している自治体もあり、そのような自治体では、ＣＷが
被保護者の同意を得て一度就労支援管理者に繋いでしまえ
ば、あとは専門知識を持つ就労支援員等がすべて対応して
くれるシステムとなっているので、介入策等の提言にあた
り参考にされたい。
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