1

他方で、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会が実施したアンケート調査では、難

2

病患者・家族の約８割（77.6%）は医療費総額を把握しているという結果（n=143）も紹

3

介された。

4

高額療養費制度への意識を改めて喚起し、関係者に対し制度への理解を更に深めてい

5

ただく観点から、高額療養費制度を利用した場合に、全体としてどの程度の医療費がか

6

かっているのか、また、高額療養費としてどの程度の金額が還付されているのかといっ

7

た全体像の見える化を進めていくこと自体は重要であり、実務的にどのような対応が可

8

能かも含め、検討を深めていくべきである。

9
10

○

この点以外にも、現行の高額療養費制度に対する様々な課題が指摘された。それぞれ

11

の課題について、実務的に対応可能かどうかなど更に詰めていく必要があるが、可能な

12

ものから順次対応していくことを求めたい。

13
14

○

更に、制度創設以降、疾病構造や治療の在り方が大きく変化していることを踏まえる

15

と、高額療養費制度における特定疾病に係る特例の在り方についても検討が必要という

16

指摘があった。
この点については、今後、医療保険制度全体を議論する場などにおいて、更に検討を

17

行うことが必要と考えられる。

18
19
20

まとめ

21

○

以上が、これまでの本専門委員会の議論を踏まえた、高額療養費制度の見直しを行っ

22

ていく場合の基本的な考え方であるが、具体的な金額（限度額）等については、医療保

23

険制度改革全体の議論を踏まえて設定すべきである。

24

また、施行時期については、国民・医療関係者への周知、保険者・自治体の準備（シ

25

ステム改修等）などを考慮すると、一定の期間が必要である。来年夏以降、順次施行で

26

きるよう、丁寧な周知等を求めたい。

- 5 -