勤労者世帯の実質可処分所得の推移の推計
2012～2024年のモデル世帯の実質可処分所得（給与収入から税・社会保険料を控除した後、児童手当等を加えた可処分所得から物価変
動の影響を取り除いた所得）の推移の推計によると、
・ 税や社会保険料の増加により、若者がかつてより貧しくなっているとの印象が論じられることもあるが、20代単身男女の実質可処
分所得は、2012年から2024年にかけて概ね維持されている。
・ 30代4人世帯（夫婦、4歳、1歳）では、税や社会保険料の負担増がありつつも、幼児教育・保育の無償化、児童手当の改善等により、
「共働き・共育て」が行いやすくなることで、実質可処分所得が向上し、暮らし向きが改善している。
・ 40代4人世帯（夫婦、小6、小3）は2012年以降、50代4人世帯（夫婦、大2、高2）は2018年頃から、男性の名目賃金の伸び悩みのた
め実質可処分所得は低迷していたが、2024年は、物価を上回る名目賃金の伸びが見られ、実質可処分所得が底打ちした可能性。
＜モデル世帯別の実質可処分所得の推移（2012年＝100）【特別給付金等を除く】＞
【参考】
★可処分所得
＝税引き前の給与収入ー
（所得税＋住民税＋社会保険
料）＋手当等
★実質可処分所得
＝可処分所得×
基準年（2012）の物価水準
／分析する年の物価水準

＜出典＞「2012～2024年の家計実質可処分所得の推計」（2025年４月11日） 大和総研（金融調査部・主任研究員

是枝俊悟）