中長期的な課題と対応等
2040年頃には高齢者人口がピークを迎え、特に85歳以上の介護・医療ニーズを抱える者等が増加するとともに、単身世帯が
増加する。一方、生産年齢人口は減少し、医療・介護・福祉の担い手確保が一層の課題となる。
こうした将来を見据え、以下の取組を通じて、持続可能で全世代型の社会保障を構築するとともに、地域の実情に応じて医
療・介護・福祉分野で包括的に地域を支える体制を構築する。
医療・介護・福祉提供体制を確保するための業務改革と処遇改善等による人材確保

医療・介護・障害福祉の現場において、必要なサービスを提供し続けていくため、①省力化、効率的な業務分担等を推進し、従事者一人
当たりのケアの質と量の拡大を図りつつ、②他産業と遜色のない従事者の処遇改善を計画的に図っていく。

＜省力化、効率的な業務分担等の推進＞
➢医療・介護等ＤＸ、電子カルテの導入、ICT機器（インカム、見守りセンサー等）、ロボット、AI技術の活用、データの標準化等
➢タスクシフト・シェア
➢働き方改革の推進
➢配置基準の柔軟化
等
＜経済・物価動向等への的確な対応、他産業と遜色のない処遇改善＞
➢報酬改定等
➢省力化、効率的な業務分担等の取組

2040年を展望した「全世代型社会保障」及び地域の実情等に応じた体制の構築

 地域医療構想・医師偏在対策

 「攻めの予防医療」等の推進

 医療機関機能報告制度を設け、入院のみならず、外来・在宅医療、介護との  以下の取組をはじめとする、「攻めの予防医療」等の推進を通じて、健康寿命の延伸
を図り、社会保障の担い手を増やす。
連携を含む、将来の医療提供体制全体の構想を策定する。
• 一般健診等と併せて、又は、特定健診結果や歯科受療歴等をもとに対象者を選定し、
 都道府県知事が定める「重点的に医師を確保すべき区域」に勤務する医師へ
簡易な口腔スクリーニング等を実施する地方公共団体や民間事業者の支援
の手当の支給等、経済的インセンティブや地域の医療機関の支え合いの仕組
• 科学的根拠に基づくがん検診・精密検査の受診率向上に向けた取組
みなどを組み合わせて地域間・診療科間の医師偏在の是正に取り組む。
• レセプトデータ等を活用した予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業
に取り組む保険者への支援
 医療・介護DX
• 性差に由来した健康課題への対応の普及に向けた女性の健康や疾患に特化した研究
 電子カルテ情報共有サービスの構築、医療等情報の二次利用の推進等、「医
やデータの収集・ 解析、情報発信
療DXの推進に関する工程表」に沿って、保健・医療・介護の情報を共有可
 創薬力の強化とイノベーションの推進
能な「全国医療情報プラットフォーム」の構築に向けて取り組む。
 「2030年までの概ね全ての医療機関での電子カルテ導入」の目標達成に向  革新的新薬を生み出すスタートアップ支援や伴走的な相談支援機能の強化、国際競争
け、廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を進める。 力のある治験・臨床試験体制の強化に取り組む。
 少量多品目生産による非効率的な製造等を要因とした後発医薬品の供給不安が発生し
ており、足下の供給不安を解消するとともに、後発医薬品産業の構造改革を進める。
 人口減少・サービス需要の変化に応じた介護提供体制の構築
 国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な評価を実施する。
 2040年に向けて、中長期のサービス需要の変化を見据えた介護サービス提
供体制を構築するため、特にサービス需要が減少している中山間・人口減少  その他、「改革工程」のうち、前述の取組以外の引き続き検討する取組についても着
実に実行する。
地域について、地域のニーズに応じた柔軟な対応を検討する。
 連立政権合意書（令和７年10月20日）に盛り込まれたその他の社会保障改革につい
て、令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計
を行い、順次実施する。
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