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資料６ 社会保障分野における今後の対応について（上野臨時議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1205agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第14回 12／5）《内閣府》 |
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社会保障改革に関する当面の課題と対応①
令和６年度の報酬改定以降、物価上昇による費用増、人材不足等により、医療機関・介護事業者等は厳しい経営環境に直面。
他産業との比較において賃上げ余力が小さいとの指摘もある。
そのため、令和７年度補正予算案において、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、令和８
年度診療報酬改定の効果を前倒す観点等から、経営の改善・従事者の処遇改善のための措置を実施（1.4兆円規模）。
【医療・介護等支援パッケージ】
＜医療＞
● 令和７年度補正予算案では、令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、救急に対応する病院に措置すること
と併せ、約3,800億円を措置。また、建築資材高騰に直面する病院の建て替え支援として、約500億円を措置。
● また、賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対して、プラス３％の半年分の賃上げ分として、約1,500億円程度を措置。
＜介護＞
● 令和７年度補正予算案では、以下を措置。（合計：約2,700億円）
・ 他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げ・職場環境改善の支援（約1,900億円）
・ 介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援（約500億円）
・ ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組（約300億円）
≪令和６年度の賃上げの状況≫
医療
3.07％
介護
4.6%
5.1％
全産業
（組合員数300人未満の組合：4.45％）
（ベースアップ分のみで3.56%（組合数300人未満の場合：3.16%））
【出典】
医 療：ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（令和７年９月12時点 実績値、定期昇給含まない）
介 護：令和６年度介護従事者処遇状況等調査（令和６年９月時点、定期昇給含む。）
全産業：連合「2024春季生活闘争 第７回（最終）回答集計結果」、定期昇給含む
≪令和５年度・６年度・７年度における物価の状況≫
令和７年春闘では、定期昇給含め平均
5.25％（組合員数300人未満の組合：
4.65％）の賃上げ
（ベースアップ分のみで3.70％（組合員数
300人未満の組合：3.49％））
（連合「2025春季生活闘争第7回((最終)回答集計」）
（R7.8末収集時点速報値）
病院
経常利益率
令和５年度
【R5.8.1~R6.3.31の間に
決算を迎えた施設】
提出率：46.6％
N数
3,032
無床診療所
有床診療所
15,412
1,153
( 53.6% )
( 27.3% )
平均値
1.2％
( 36.3% )
中央値
1.2％
6.1％
2.1％
( N/医療法人立施設 )
9.3％
3.8％
最頻値は病院1.0％～2.0％、無床診療所0.0％～1.0％、有床診療所2.0％～3.0％
2023年度
（対前年度比）
2024年度
（対前年度比）
2025年4～10月
（対前年同月比）
総合（コアＣＰＩ）
＋2.8％
＋2.7％
＋3.2％
食費
＋7.4％
＋5.0％
＋6.9％
【出典】総務省「消費者物価指数」、国土交通省「建築着工統計調査」
≪令和５年度・６年度における病院・診療所の経常利益率≫
令和６年度
【R6.4.1~R7.3.31の間に
決算を迎えた施設】
提出率：57.8％
N数
( N/医療法人立施設 )
2,098
( 37.3% )
20,574
1,307
( 47.2% )
( 32.0% )
1.5％
平均値
▲0.2％
6.2％
中央値
0.1％
3.4％
4.0％
最頻値は病院0.0％～1.0％、無床診療所0.0％～1.0％、有床診療所1.0％～2.0％
（出典）医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）における、施設別の経営情報
※ R5年度については、制度施行開始日であるR5.8.1以降に決算日を迎えた施設。（R7.3末収集時点）
骨太方針2025に基づき、次期（令和８年度）報酬改定において、保険料負担の抑制努力も継続しつつ、令和７年度補正予算案の対応や
物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行う。
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令和６年度の報酬改定以降、物価上昇による費用増、人材不足等により、医療機関・介護事業者等は厳しい経営環境に直面。
他産業との比較において賃上げ余力が小さいとの指摘もある。
そのため、令和７年度補正予算案において、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、令和８
年度診療報酬改定の効果を前倒す観点等から、経営の改善・従事者の処遇改善のための措置を実施（1.4兆円規模）。
【医療・介護等支援パッケージ】
＜医療＞
● 令和７年度補正予算案では、令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、救急に対応する病院に措置すること
と併せ、約3,800億円を措置。また、建築資材高騰に直面する病院の建て替え支援として、約500億円を措置。
● また、賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対して、プラス３％の半年分の賃上げ分として、約1,500億円程度を措置。
＜介護＞
● 令和７年度補正予算案では、以下を措置。（合計：約2,700億円）
・ 他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げ・職場環境改善の支援（約1,900億円）
・ 介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援（約500億円）
・ ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組（約300億円）
≪令和６年度の賃上げの状況≫
医療
3.07％
介護
4.6%
5.1％
全産業
（組合員数300人未満の組合：4.45％）
（ベースアップ分のみで3.56%（組合数300人未満の場合：3.16%））
【出典】
医 療：ベースアップ評価料届出医療機関の賃金増率（令和７年９月12時点 実績値、定期昇給含まない）
介 護：令和６年度介護従事者処遇状況等調査（令和６年９月時点、定期昇給含む。）
全産業：連合「2024春季生活闘争 第７回（最終）回答集計結果」、定期昇給含む
≪令和５年度・６年度・７年度における物価の状況≫
令和７年春闘では、定期昇給含め平均
5.25％（組合員数300人未満の組合：
4.65％）の賃上げ
（ベースアップ分のみで3.70％（組合員数
300人未満の組合：3.49％））
（連合「2025春季生活闘争第7回((最終)回答集計」）
（R7.8末収集時点速報値）
病院
経常利益率
令和５年度
【R5.8.1~R6.3.31の間に
決算を迎えた施設】
提出率：46.6％
N数
3,032
無床診療所
有床診療所
15,412
1,153
( 53.6% )
( 27.3% )
平均値
1.2％
( 36.3% )
中央値
1.2％
6.1％
2.1％
( N/医療法人立施設 )
9.3％
3.8％
最頻値は病院1.0％～2.0％、無床診療所0.0％～1.0％、有床診療所2.0％～3.0％
2023年度
（対前年度比）
2024年度
（対前年度比）
2025年4～10月
（対前年同月比）
総合（コアＣＰＩ）
＋2.8％
＋2.7％
＋3.2％
食費
＋7.4％
＋5.0％
＋6.9％
【出典】総務省「消費者物価指数」、国土交通省「建築着工統計調査」
≪令和５年度・６年度における病院・診療所の経常利益率≫
令和６年度
【R6.4.1~R7.3.31の間に
決算を迎えた施設】
提出率：57.8％
N数
( N/医療法人立施設 )
2,098
( 37.3% )
20,574
1,307
( 47.2% )
( 32.0% )
1.5％
平均値
▲0.2％
6.2％
中央値
0.1％
3.4％
4.0％
最頻値は病院0.0％～1.0％、無床診療所0.0％～1.0％、有床診療所1.0％～2.0％
（出典）医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）における、施設別の経営情報
※ R5年度については、制度施行開始日であるR5.8.1以降に決算日を迎えた施設。（R7.3末収集時点）
骨太方針2025に基づき、次期（令和８年度）報酬改定において、保険料負担の抑制努力も継続しつつ、令和７年度補正予算案の対応や
物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行う。
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