社会保障改革に関する当面の課題と対応②
高齢化がさらに進行する中で、社会保険料負担については、今後も増加することが見込まれている。賃上げ努力もなされる
中、政党間の合意や総理指示、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月閣議決定）を踏ま
え、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底等をはじめとする医療保険制度・介護保
険制度改革に取り組むことで、現役世代を中心に、できる限り社会保険料負担を抑制する。
医療保険制度改革

総理指示において年末までに結論を得ることとしている以下の点をはじめとする改革事項について、関係審議会（社会保障審議会医療保険部会）
において考えられる選択肢を提示し、議論中。
＜ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し＞
・ OTC薬と同等の医療用医薬品への保険給付の在り方を含め、薬剤自己負担の見直しが課題となっている。
⇒医療機関における必要な受診を確保し、子どもや慢性疾患を抱えている方や低所得の方の患者負担に配慮しつつ、医療保険部会などにおいて
引き続き丁寧に検討する。
＜金融所得の反映などの応能負担の徹底＞
・ 金融所得（株や債権などの譲渡、配当、利子所得）については、税制における確定申告の有無により保険料等の算定への勘案の有無が変わる
不公平な取り扱いとなっている。
⇒金融機関や自治体等の事務負担等にも配慮しつつ、負担能力に応じた負担の観点から、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、
具体的な法制上の措置を令和7年度中に講じる。
＜高額療養費制度の見直し＞
・ 患者の経済的な負担が過度なものにならないよう配慮しつつ、増大する高額療養費を能力に応じて分かち合うことが必要。
⇒患者団体など当事者の意見を丁寧に聞きながら、他の改革による影響とのバランスを踏まえ議論する。
介護保険制度改革

以下の点をはじめとする改革事項について、関係審議会（社会保障審議会介護保険部会）において考えられる選択肢を提示し、議論中。
＜２割負担の範囲の見直し＞
・ 介護保険は原則1割負担だが、年金収入換算で280万円以上の場合は2割負担（被保険者の所得上位20％）。
⇒応能負担の強化による負担の公平化と保険料負担の上昇を抑えるため、一定の配慮措置（負担増の上限設定、預貯金要件）を組み合わせつつ、
範囲の拡大について丁寧に検討する。
＜ケアマネジメントに関する給付の在り方＞
・ ケアマネジメントについては、利用者負担を求めていないが、サービスの定着状況、ケアマネジャーの専門性の評価、施設サービスとの均衡
等の観点から、他サービスと同様、利用者負担を導入すべきとの指摘がある。
⇒サービスの利用控え、ケアマネジャーに求められる公平・中立性等への配慮が必要といった指摘もあり、その在り方について丁寧に検討する。2