（別紙）

主な施策
○ 中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備
地域経済の主要な担い手である中堅・中小企業が持続的かつ安定的
に賃上げを行える環境を整備する。このため、適切な価格転嫁や生産
性向上、経営基盤を強化する事業承継・Ｍ＆Ａを後押しするなど、業
種や規模にかかわらずそのニーズに応じた企業の成長と賃上げを可能
とする施策を総動員する。国の官公需だけでなく、地域経済にとって
重要な役割を果たす地方公共団体の官公需を含め、発注において、労
務費・物価の上昇を踏まえた価格転嫁を徹底する。
○ 危機管理投資・成長投資の推進
ＡＩ・半導体、造船、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、航
空、宇宙等の 17 の戦略分野、スタートアップを含む分野横断的課題へ
の取組を通じ、官民連携の戦略的投資を促進し、ＧＸ・ＤＸ、経済安
全保障、エネルギー・資源安全保障の強化を図る。持続可能な成長に
向けた農林水産業の構造転換等を通じ、食料安全保障の確立を図る。
○ 未来に向けた投資の拡大
科学技術・イノベーションを推進する。コンテンツ分野、文化芸術
及びスポーツの振興を推進する。医療・介護ＤＸ等を推進し、健康医
療安全保障を構築する。大学振興等を通じ、イノベーションを興すこ
とのできる人材育成を進める。
○ 防災・減災・国土強靱化の推進
東日本大震災からの復興・創生に加えて、令和６年能登半島地震を
始めとする自然災害からの復旧・復興に全力で取り組む。令和８年度
中の防災庁の設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化など防
災体制の充実・強化を図る。
「国土強靱化基本計画」 1 及び「第１次国
土強靱化実施中期計画」 2 に基づく取組を着実に推進する。
○ 地方の伸び代の活用と暮らしの安定
子供・子育て政策を含む人口減少対策の検討を進めるとともに、若
者や女性にも選ばれ、安心して働き、暮らせる地方の生活環境や付加
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令和５年７月 28 日閣議決定。
令和７年６月６日閣議決定。

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