資料３

令和８年度予算編成の基本方針（案）

１． 経済財政運営の基本的考え方
（１）経済の現状認識
① 我が国経済は、名目ＧＤＰが 600 兆円を超え、賃上げ率も２年連続
で５％を上回るなど、
「デフレ・コストカット型経済」から、その先に
ある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来た。また、財政状況に
ついて、プライマリーバランスは改善傾向にあり、政府債務残高対ＧＤ
Ｐ比も低下している。
②

足元の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見
られるものの、緩やかに回復している。しかし、潜在成長力は伸び悩み、
賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇に
より、個人消費は力強さを欠いている。
そうした中にあって、米国関税措置に関する日米協議は合意に至っ
たものの、世界経済の先行きには不透明感がある。また、国内において
も、少子化や地方の衰退といった早急に克服すべき構造的な課題があ
る。

（２） 経済財政運営の基本的考え方
① こうした現状に対し、まずは、生活の安全保障・物価高への対応、危
機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強
化を３つの柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策」
（令和７年
11 月 21 日閣議決定。以下「令和７年度総合経済対策」という。
）を策
定した。その裏付けとなる令和７年度補正予算の早期成立を図り、その
成立後には、できる限り速やかに関連する施策を実行する。その上で、
令和８年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う。
②

今後、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現す
る「成長型経済」への転換を図るに当たり、経済財政運営のあるべき姿
は、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」である。戦略的な
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