既存経費等については、物価上昇に合わせた公的制度の点検も踏ま
えつつ、経済・物価動向等を適切に反映する。地方財政についても同様
に対応 2する。ＥＢＰＭ 3やＰＤＣＡ 4によって政策の実効性を検証し、
国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策（支出や税制）
は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合には見直す 5など、
歳出・歳入両面で、
「強い経済」を支える財政構造への転換を推進する。
③

特に、社会保障については、物価や賃金の上昇等に対して、国民のい
のちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる
体制を整備していく。その上で、人口や世帯構成の変化により、受益と
負担のバランスが変化することに対応し、適切な制度の効率化や資源
配分の最適化を図り、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げてい
くことを目指すことが重要となる。全世代型社会保障の構築を通じ、応
能負担の徹底等、各種の制度改革を行うことで、持続可能な社会保障シ
ステムの確立を図る。
こうした社会保障システムの持続性確保の観点から、
「令和７年度総
合経済対策」に記載された社会保障制度改革の取組を前例にとらわれ
ず着実に実行し、社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編
成とする。その際、次期診療報酬改定等において保険料負担の抑制努力
も行いつつ経営の改善・従事者の処遇改善を図る。その上で、給付付き
税額控除の制度設計を含めた「税と社会保障の一体改革」について国民
的議論を進めるため、「国民会議」の早期設置に向けて検討を進める。

④

歳入面については、負担の公平性の確保等の観点から、不断の見直し
を検討する。また、必要に応じて、物価の上昇を踏まえ国民負担が増え
ないよう制度的対応を図る。

⑤

なお、補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊
要となった経費の支出等のために編成されるものであるが、近年は、常
態化すると同時に規模が拡大している。今後、経済財政諮問会議等にお
いて、こうした予算の在り方についても、議論を進める。

2

骨太方針 2025 第３章参照。
Evidence Based Policy Making の略称。証拠に基づく政策立案をいう。
4
企画立案（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）をいう。
5
令和７年 11 月 25 日「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新たに設置。
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