財政出動により官民が力を合わせ「危機管理投資」と「成長投資」を進
めて社会課題を解決し、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、
雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げ、
「強い経済」を実現して
いく。財政や社会保障の仕組みについても、物価と賃金の上昇に適切に
対応した形への転換が求められる。また、歳出の質を高める行財政改革
を徹底し、その一環として、制度とシステムの設計を併せて行うことに
より効率的かつ効果的な国民への公共サービスの提供体制の構築を推
進する。
こうした中、経済成長を通じて税収を増やし、成長率の範囲内に債
務の伸びを抑制し、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていく。これ
により、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保す
るとともに、「強い経済」の実現と財政健全化を両立させていく。
③

こうした今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適
切な金融政策運営が行われることが非常に重要である。政府は、引き続
き、日本銀行と緊密に連携し、デフレに後戻りすることのない物価安定
の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでい
く。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営
を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定
目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

２． 令和８年度予算編成の考え方
①

令和８年度予算編成は、令和７年度補正予算と一体として、上記の経
済財政運営の基本的考え方に沿って行う。経済と財政はいずれも国民
のためのものであり、広く国民に恩恵が行き渡る予算編成を行う。その
際、⑤の観点も踏まえて歳出構造の平時化に配意しつつ取組を進める。

②

令和８年度予算編成においては、「経済財政運営と改革の基本方針
2025」
（令和７年６月 13 日閣議決定。以下「骨太方針 2025」という。
）
等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる「強い経済」の構築
に向けた重要施策 1に対して必要な予算・税制上の措置等を確実に講じ、
予算等を重点化しつつ（別紙）
、
「経済・財政新生計画」に基づき、歳出・
歳入両面から改革を推進する。

1

例えば、「総合経済対策に盛り込むべき重点施策」（令和７年 11 月 10 日日本成長戦略会議）に盛り込ま
れた危機管理投資・成長投資に関する 17 の戦略分野と分野横断的課題。

2