「新たな日常」への構造変化を図るチャンスと捉え、中小企業等の足
腰強化と質の高い雇用の創出を図っていくことが重要である。
このため、中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後
押しすべく、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ること
により、新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生
産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等を支援する。また、
今後、事業再編・再生支援のニーズが高まることに備え、事業再構築
補助金も活用しつつ、事業承継・引継ぎ、事業再生等を支援する。加
えて、海外需要の取り込みによる中小企業等の収益拡大を図るととも
に、中小企業等の生産基盤強化のため、物流等のインフラ整備を行う。
事業者の経営課題を設定することにより、真に必要な事業者に支援
策が届くようにするため、新たに開発する研修プログラムを受講した
支援者による伴走支援を実施するほか、地域金融機関による面的・一
体的な地域の中小企業のＤＸ推進を含め、事業者支援機関の支援能力
の向上を図る。また、地域の企業・産業のＤＸを加速させるため、必
要なデジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームを構築す
るとともに、デジタルスキル標準を整備する。
コロナ禍による債務過剰の問題に対しては、
「
『自然災害による被災
者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に
また、
適用する場合の特則 43」に基づく円滑な債務整理の支援を行う。
中小企業の私的整理等のガイドラインを本年度内に策定し、来年度か
ら運用を開始するとともに、倒産時の個人破産を回避するため、経営
者保証に関するガイドラインの内容を明確化し、活用を促す措置を検
討する。加えて、事業再構築のための私的整理円滑化のための法制整
備の検討を進める。
さらに、事業環境全体の改善を図るため、下請取引に対する監督体
制強化等に取り組むとともに、我が国の国際金融センターとしての機
能向上等、市場環境の整備に取り組む。
43

令和２年 10 月策定。

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