・ 新型コロナウイルス感染症に起因する人権問題解消のための人権啓発活動等
の推進（法務省）
・ ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入事業（内閣官房）
・ リアルタイムデータを活用した分析、Ｖ－ＲＥＳＡＳによる情報支援（内閣府）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）【再掲】
・ 新型コロナウイルス対策等の政府の重要施策に関する国内広報等及び普及啓
発事業の実施（内閣府、内閣官房）
等

２．感染症有事対応の抜本的強化
（１）ワクチン・治療薬等の国内開発
一昨年以来の新型コロナウイルス感染症への対応を分析・検証し、
我が国の感染症に対する危機管理に対して大胆な投資を行い、抜本的
に強化していく必要がある。変異株や新たな感染症への備えとして、
公衆衛生対策に係る研究開発の抜本的強化、有効な治療法、国産治療
薬等の研究開発・実用化の支援及び国産ワクチンの研究開発体制・生
産体制の強化を進める。
治療薬について、中和抗体薬や経口薬の投与体制を拡大するととも
に、研究開発・実用化の支援を行い、国内での開発、生産、安定供給
を確保できる体制の整備を進める。
国産ワクチン開発企業に対して実証的な研究（大規模臨床試験等）
の費用を支援するとともに、ワクチン生産に必要な原材料・資材の国
産化支援を実施する。ワクチン開発に成功した場合には買上等も検討
する。
より強力な変異株や今後脅威となりうる感染症 17にも対応できるよ
う、
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」18に基づき、新たなモダリテ
17

例えば、SARS、MERS 等のコロナウイルス、新型インフルエンザ等の新興・再興感染症が
挙げられる。
18
令和３年６月１日閣議決定。

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