Ⅱ︓各論

令和８年度予算の編成等に関する建議

（令和７年12⽉ 財政制度等審議会）

６．社会資本整備
・建設業においては⼈⼿不⾜が構造的な課題。公共⼯事の過度な増⼤が⺠間⼯事の円滑な施⼯等に悪影響を及ぼす「クラウディング
アウト」を引き起こすことのないよう留意すべき。
・今後のインフラ整備については、⽣産性向上に取り組むとともに、安定財源を確保しつつ、国⼟強靱化を着実に進めていくなど、⼀層の
重点化を図る必要。あわせて、将来の⼈⼝減少を念頭に、広域的な視点から、持続可能で最適な制度を再構築していく必要。
・整備新幹線については、国⺠負担・住⺠負担の⼀層の適正化のためには、接続利益等を反映した適切な貸付料を設定する必要。
・物流モーダルシフトについて、JR貨物は多額の国費投⼊にも拘わらずシェアを伸ばせていない状況であり、抜本的な改⾰を検討すべき。
７．農林⽔産
・農業者の⼈⼝減少が進む中、農業の⽣産性向上に向けて、政策を再構築する必要。５年間の農業構造転換集中対策期間で農業の
本格的な構造転換が求められる中で、各地域で策定する「地域計画」が実効性のあるものとなるよう⾒直しを⾏うことが重要。
・今回の⽶価⾼騰において、過去と⽐べ流通段階でのマージンが⼤きくなっており、その要因を分析する必要。また、⺠間在庫の⼀部を
「⺠間備蓄」として活⽤することを含め、効率的な備蓄運営の在り⽅を検討する必要。⽶の安定的な供給に不安が⽣じるような場合にお
ける輸⼊⽶の運⽤の在り⽅を検討することが考えられる。
・令和9年度からの⽔⽥政策の根本的な⾒直しに当たって、適地適作・収益⼒向上の考え⽅の下、農業が⾃⽴した産業となるよう、広く薄
い財政⽀援ではなく、将来の地域農業を担う経営体の前向きな取組に対して⽀援を重点化していく⽅向で検討する必要。
８．国内投資・中⼩企業
・補助⾦による⽀援は政策効果や要件の適切性等について不断の検証を⾏い、真に効果が認められるものに限定すべき。また、⾃⾛可
能な取組とならない可能性があり、補助⾦により⽀援する場合も、いつどのように⽀援を終了するかの出⼝戦略を最初から設けておく必要
がある。⻑期的にリターンが期待できる分野については、ガバナンスや財政負担を抑制できる⾦融⽀援の活⽤を前提とすべき。
・中⼩企業⽀援については、補助⾦の予算額・種類が膨張しており、補助⾦への偏重を脱却すべき。中⼩企業が経営⼒を⾼め適切なリス
クテイクを⾏えるよう、政府の⽀援においては、きめ細やかな伴⾛⽀援、価格転嫁対策の更なる強化、⾦融⽀援の⼀層の活⽤等が必要。
９．デジタル
・政府の情報システムは、その予算総額が増加傾向にある中、引き続き運⽤経費等の削減に取り組むとともに、優先順位をつけた整備、
中期的な投資計画を策定した上で、総額の抑制を図っていくべき。
・⾏政事業レビューシートにおける費⽤対効果分析をさらに精緻化させ、予算配分に活⽤する必要。とりわけ、今後⽣成AIの活⽤を⾒込
むなか、その効果を着実に把握し⼈件費等に抑制に反映していくべき。
・⾃治体情報システムの標準化等にかかる運⽤経費等の増加について、デジタル庁は、⾒積精査に対する⽀援等の⾃治体向けの伴⾛⽀
援を、強⼒な司令塔として着実に実施し、将来的な精緻な⾒通しをつけていくべき。