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令和８年度予算の編成等に関する建議 概要 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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Ⅰ︓総論
令和８年度予算の編成等に関する建議
（令和７年12⽉ 財政制度等審議会）
１．経済・物価動向
• 経済については、名⽬・実質GDPは過去最⾼⽔準、物価は上昇傾向が継続。我が国の経済は供給制約に直⾯する中で、
「成⻑型経済」に移⾏できるかどうかの分岐点にいる。
• ⼈⼝減少・供給制約の下、持続的な経済成⻑を実現するためには、イノベーション、資本、労働を強化し供給⼒の強化に取り
組み、「強い経済」を構築することが重要。
２．財政健全化の状況及び３．今後の財政運営に係る考え⽅
• これまでも、防衛、⼦ども、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重点分野への投資は、複数年度にまたがる計画等に基づき、財源を確
保しながら積極的・計画的に実⾏。「強い経済」の構築に向け、官⺠の積極的な投資の促進など戦略的な財政運営を⾏うと
同時に、財政に対する市場からの信認を確実なものすることが重要であり、経済再⽣と財政健全化を両⽴。
• 予算編成においては、⽇本経済が新たなステージに移⾏しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を適切に反映。あ
わせて、社会保障制度改⾰に取り組み、現役世代の社会保険料負担を最⼤限抑制することが重要。
• ⾦利の上昇により、利払費は増加。想定より１％上昇した場合、利払費は2025年度の10.5兆円から2034年度には34.4兆
円に増加（令和７年度の社会保障関係費38.3兆円）。
• 過去、⾦融危機や⾃然災害等の有事が⼀定の頻度で発⽣し、債務残⾼対GDP⽐は⾮連続に⼤きく上⽅シフト。今後、想定
外の有事が発⽣した場合にも、必要となる財政措置を講じることができるよう、債務残⾼対GDP⽐を安定的に引き下げ、財
政余⼒を確保することが重要。
令和８年度予算の編成等に関する建議
（令和７年12⽉ 財政制度等審議会）
１．経済・物価動向
• 経済については、名⽬・実質GDPは過去最⾼⽔準、物価は上昇傾向が継続。我が国の経済は供給制約に直⾯する中で、
「成⻑型経済」に移⾏できるかどうかの分岐点にいる。
• ⼈⼝減少・供給制約の下、持続的な経済成⻑を実現するためには、イノベーション、資本、労働を強化し供給⼒の強化に取り
組み、「強い経済」を構築することが重要。
２．財政健全化の状況及び３．今後の財政運営に係る考え⽅
• これまでも、防衛、⼦ども、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重点分野への投資は、複数年度にまたがる計画等に基づき、財源を確
保しながら積極的・計画的に実⾏。「強い経済」の構築に向け、官⺠の積極的な投資の促進など戦略的な財政運営を⾏うと
同時に、財政に対する市場からの信認を確実なものすることが重要であり、経済再⽣と財政健全化を両⽴。
• 予算編成においては、⽇本経済が新たなステージに移⾏しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を適切に反映。あ
わせて、社会保障制度改⾰に取り組み、現役世代の社会保険料負担を最⼤限抑制することが重要。
• ⾦利の上昇により、利払費は増加。想定より１％上昇した場合、利払費は2025年度の10.5兆円から2034年度には34.4兆
円に増加（令和７年度の社会保障関係費38.3兆円）。
• 過去、⾦融危機や⾃然災害等の有事が⼀定の頻度で発⽣し、債務残⾼対GDP⽐は⾮連続に⼤きく上⽅シフト。今後、想定
外の有事が発⽣した場合にも、必要となる財政措置を講じることができるよう、債務残⾼対GDP⽐を安定的に引き下げ、財
政余⼒を確保することが重要。