Ⅱ︓各論

令和８年度予算の編成等に関する建議
（令和７年12⽉ 財政制度等審議会）

２．地⽅財政
・地⽅財政の運営にあたっては、成⻑型経済へ移⾏し、地⽅税・地⽅交付税が増加傾向となっている中で、地⽅財政の健全化の取組を
着実に進めつつ、メリハリの効いた予算編成を⾏うと同時に、地⽅公共団体間の財政⼒・⾏政サービスの格差拡⼤を抑制する観点から、
地⽅税源の偏在是正といった都市と地⽅の⽀え合いの確保に⼀層取り組むことが重要。
・より少ない職員数で質の⾼い⾏政サービスを安定的に提供していくには、徹底した⾏政の合理化・効率化を図る必要。このため、⾃治
体DXを⼀層推進し、業務の効率化を徹底することや、公共施設等の適正管理や下⽔道事業の広域化・共同化など、広域的なインフ
ラマネジメントを推進することで、歳出効率化を図っていくことが重要。
３．防衛
・外交⼒・経済⼒等も含む総合的な国⼒が重要。有事の財政需要の拡⼤に対応するため、経済・財政⾯の体質強化を図る必要。今後
の防衛⼒強化に必要な予算は、数字ありきではなく、真に必要な防衛⼒を積み上げ、これらを安定的に⽀える財源確保は現世代の責任。
・令和８年度予算編成においては、計画で定められた経費の総額を堅持し、既定の⽅針に沿って財源を⼿当てしていく必要。
・企業の効率化意欲や研究開発へのインセンティブを向上させる⽅策や防衛⽣産等の維持・強化に向け官⺠連携のあり⽅を検討すべき。
・⾃衛官の社会的地位の向上や組織⽂化の改⾰等に取り組むとともに、⾃衛隊組織のスリム化を検討するべき。
４．外交
・ODA政策は、事業の進捗状況を正確に把握することで、当⾯の予算抑制を図りながらも、⼀層の実効性の向上は可能。また、JICA
が各国際機関や他省庁事業との更なる連携強化を図るなど、事業の重複を排除しつつ、効果の最⼤化を⽬指すべき。
・国際機関等への拠出に際しては、⼆国間援助と国際機関による援助との連携を説明し、正当な評価を得ることに取り組むべき。
・広報・⽂化活動は、コンテンツの価値に対する理解を広げることが重要であり、適正な対価を求めることで参加者の意欲を喚起するなど、
戦略的に事業を実施していくべき。
５．⽂教・科学技術
・教育の質の確保の観点から、義務教育について、①教員志望者を増やすための取組、②効率的な学校運営、③適切なダウンサイジン
グを進めることが必要。⾼等教育については、認証評価制度の⾒直しとその評価結果に基づく私学助成のメリハリ強化によって、⼤学の
統合・縮⼩・撤退を促進するべき。また、国⽴⼤学の運営費交付⾦の在り⽅を⾒直し、⼤学の創意⼯夫・改⾰を促すべき。
・科学技術について、研究開発費総額は主要先進国と遜⾊ない⽔準だが、論⽂⽣産性は低⽔準であり、構造的な阻害要因に対処すべ
き。また、次期科技・イノベ計画においては予算の増額ありきでなく、適切なアウトカム⽬標の設定が必要。宇宙政策について、研究開
発における⺠間資⾦の供給拡⼤・官⺠の役割分担の整理を進めた上で、⺠間事業者の持つ技術⼒を最⼤限活⽤するべき。
・国⽴美術館・博物館について、⽇本の⽂化財がもつ⼤きな伸びしろを伸ばし、⼊場料収⼊を確保して公費依存度を低下させ、サステイナ
ブルな経営体質に転換を図っていくべき。そのため、⾃⼰収⼊確保のための改⾰や、資⾦調達⼿段の多様化が必要。