Ⅱ︓各論

令和８年度予算の編成等に関する建議

（令和７年12⽉ 財政制度等審議会）

１．社会保障
総論︓「⾻太⽅針2025」では、改⾰を通じた保険料負担の抑制努⼒の継続と経済・物価動向等への的確な対応が求められており、そ
の双⽅に応えるものとする必要。経済・物価動向等への対応に当たっては、まずは客観的データに基づく精査を徹底した上で、官⺠を
挙げた賃上げの成果を損なわないよう、極⼒、可処分所得の拡⼤につながる内容としなければならない。
過去30年間、⽣産性が伸び悩むまま、就業者数を増加させてきた医療・介護産業において、より少ない就業者で質の⾼いサービス
が提供できるよう、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可⽋。
医療︓令和８年度診療報酬改定では、経済・物価動向等への対応と保険料負担の抑制努⼒を両⽴させるモデルを⽰す必要。
• 経済・物価動向等への対応については、医療機関の経営データに基づき、医療機関ごとの費⽤構造や医療機能に応じたきめ
細やかな対応が必要。
• 現役世代の保険料負担の軽減については、⾼度急性期・急性期を中⼼とする病院への重点的な⽀援のため、診療所分や調
剤報酬の適正化が不可⽋。
医療保険制度改⾰の歩みを揺るぎなく進め、加速すべき。特に、OTC類似薬を含む薬剤の⾃⼰負担の⾒直しについては、早急
に結論を得るべき。また、応能負担徹底の観点から⾦融所得勘案や⾼齢者の⾃⼰負担割合の⾒直しを着実に進めていく必要。
医療提供の効率化等のため、医療の質・アウトカムを重視しつつ、あらゆる⽅策を実⾏すべき。また、保険者機能や都道府県のガ
バナンスの強化を図るべき。
介護︓介護分野の職員の処遇改善や業務の効率化を通じて、担い⼿の確保等の課題に対応しつつ、制度の持続可能性を確保する
ため、以下の制度改⾰を進める必要。
• 利⽤者負担（２割負担）の範囲の⾒直し、ケアマネジメントの利⽤者負担の導⼊などの⾼齢化・⼈⼝減少下での負担の
公平化。
• 軽度者に対する介護サービスの在り⽅の⾒直しや介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化、⾼齢者向け住まい等の
報酬体系の⾒直しなどの給付の効率化・適正化。
少⼦化対策・⼦育て⽀援︓少⼦化の加速を踏まえ、施策の充実を図りながら、EBPMの取組を強化し、より効果の⾼い政策に重点
化すべき。
医療・介護分野における⼈材紹介︓⺠間⼈材紹介について、必要に応じて更なる規制強化や、報酬制度上の対応も検討する必要。ま
た、ハローワークなど公的⼈材紹介が適切に機能するような⼯夫と配置基準の運⽤柔軟化も組み合わせて対応すべき。
障害福祉︓職員の処遇改善などの喫緊の課題に対応しつつ、サービスの質の確保と総費⽤額（10年間で約２倍に増加）の抑制を
両⽴させる取組が必要。
⽣活保護︓⽣活扶助基準について消費データの充実に取り組む必要。また、保護費の半分を占める医療扶助について、デジタル化・客
観的データ活⽤等による取組の効率化・有効化や、都道府県によるガバナンスや市町村⽀援を強化。