第11回検討会における主な御意見（医療計画の見直し③）
（基準病床数）
○ 算定式について、政策効果は、上位５県ぐらいの自治体の取組の成果を用いているが、毎回妥当性があるかどうか検証をしてほし
い。また、病床利用率は低下してきているので、その実態に応じた見直しが必要である。入院患者数の推移の減少率のほうが、精神
病床数の減少率よりは高いという状況にもなっている。入院患者数の変化率は、今後減り方が緩やかになってフラットになってくる
ときがくるので、今後は、なるべく直近のデータで確認をしながら、そごを生じないかということを踏まえて検討してほしい。
○ 「病床数適正化支援事業」により、病床の変化がこれまで以上に加速化する可能性があること、医師の高齢化も進んでいて、精神
科だけでなく小児科、産婦人科なども医療圏の在り方を見直している都道府県があることといった現状をベースにしてほしい。
○ 医療計画に関しては、減らす議論が中心になってくるが、残す議論も大事である。どんな医療機能をその都道府県に残すか、どん
な医療を再配備するのかというのは、並行して議論をしていくべき。
○ 行政から入院の調整を依頼する際に、個室や保護室が空いていないという理由で入院を断られる場合もあるので、病棟や病床の数
だけではなく、機能を踏まえた病床数の算定が必要ではないか。
○ 必要ではない病床が算定されているような状況があるのではないか。引き続き基準病床の算定式の見直しの議論を継続して、第９
次では、より適切なものにしていくことが望ましい。
○ 良質な医療を提供している病院の病床と、そうではない病院の病床については、患者の立場に立ったときには同列病床数の算定に
ついて、には見られないので、工夫できないか。
○ 現状、既に自治体によって精神科病院の数は違い、それに伴い所属する精神保健指定医・精神科医の数も変わる。精神科医の地域
偏在に、この病院数・病床数というのは関係してくると思うので、将来的に、国として、どんな方向に向けていくのかビジョンを示
していただけるとよいのではないか。また、病床を減らせば、地域支援に持っていかないとその地域はもたないと思うので、地域の
病院機能を補完するように充実させないとうまく回っていかないのではないか。
○ 措置入院者の退院後支援、受け皿となる地域づくり・まちづくりが大切である。
○ 病床を削減していく上で、見落としてはいけないのは、地域にどれだけの充実した受皿ができるか、この両方がないとミスマッチ
を起こす。自治体によっては、地域資源の充実しているところと、そうではないところがあって、充実していないところで、患者を
地域のほうへという形で、全国一律にという形で動いてしまうとまずいことになる。
○ 令和２年から令和５年に既存の精神病床数が増加している都道府県や、基準病床数を超える既存病床数の割合が20％を超える都道
府県について、その背景や、なぜ減らないのかといった理由については、今後の見直し検討にも有用な情報であるので、把握する必
要があるのではないか。

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