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参考資料1 都道府県の現医師確保計画に用いられている医師偏在指標 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25551.html
出典情報 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第4回 5/11)《厚生労働省》
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都道府県の現医師確保計画(R2-5年度)に用いられている医師偏在指標
(二次医療圏別)
都道府県名

二次医療圏名 医師偏在指標

医師多数区域
都道府県名

医師少数区域

二次医療圏名 医師偏在指標

都道府県名

二次医療圏名 医師偏在指標

都道府県名

二次医療圏名 医師偏在指標

全国

全国

239.8

福島県

県北

242.3

東京都

区中央部

789.3

長野県

佐久

197.4

北海道

南渡島

195.3

福島県

県中

171.3

東京都

区南部

368.6

長野県

上小

130.5

北海道

南檜山

145.3

福島県

県南

137.5

東京都

区西南部

372.2

長野県

諏訪

196.7

北海道

北渡島檜山

115.3

福島県

相双

165.0

東京都

区西部

535.0

長野県

上伊那

141.4

北海道

札幌

276.4

福島県

いわき

146.3

東京都

区西北部

276.8

長野県

飯伊

153.8

北海道

後志

189.9

福島県

会津・南会津

152.2

東京都

区東北部

189.7

長野県

木曽

130.8

北海道

南空知

162.0

茨城県

水戸

203.5

東京都

区東部

276.8

長野県

松本

325.3

北海道

中空知

186.9

茨城県

日立

124.9

東京都

西多摩

128.3

長野県

大北

174.2

北海道

北空知

118.8

茨城県

常陸太田・ひたちなか

125.6

東京都

南多摩

156.6

長野県

長野

177.3

北海道

西胆振

190.9

茨城県

鹿行

130.1

東京都

北多摩西部

217.5

長野県

北信

154.7

北海道

東胆振

173.1

茨城県

土浦

183.5

東京都

北多摩南部

293.1

岐阜県

岐阜

261.7

北海道

日高

124.8

茨城県

つくば

350.3

東京都

北多摩北部

170.2

岐阜県

西濃

161.1

北海道

上川中部

281.9

茨城県

取手・竜ヶ崎

159.9

東京都

島しょ

133.9

岐阜県

中濃

169.6

北海道

上川北部

189.9

茨城県

筑西・下妻

125.9

神奈川県

川崎北部

270.9

岐阜県

東濃

183.8

北海道

富良野

119.0

茨城県

古河・坂東

128.4

神奈川県

川崎南部

311.3

岐阜県

飛騨

154.9

北海道

留萌

166.3

栃木県

県北

152.3

神奈川県

横須賀・三浦

217.5

静岡県

賀茂

127.5

北海道

宗谷

108.4

栃木県

県西

144.0

神奈川県

湘南東部

176.9

静岡県

熱海伊東

178.4

北海道

北網

141.5

栃木県

宇都宮

185.3

神奈川県

湘南西部

212.0

静岡県

駿東田方

188.0

北海道

遠紋

145.0

栃木県

県東

162.5

神奈川県

県央

165.1

静岡県

富士

150.4

北海道

十勝

179.3

栃木県

県南

349.9

神奈川県

相模原

225.0

静岡県

静岡

213.6

北海道

釧路

147.8

栃木県

両毛

161.6

神奈川県

県西

164.8

静岡県

志太榛原

167.4

北海道

根室

116.1

群馬県

前橋

354.7

神奈川県

横浜

246.0

静岡県

中東遠

160.8

青森県

津軽地域

237.4

群馬県

渋川

153.8

新潟県

下越

136.7

静岡県

西部

239.1

青森県

八戸地域

157.2

群馬県

伊勢崎

169.4

新潟県

新潟

224.5

愛知県

海部

177.6

青森県

青森地域

176.8

群馬県

高崎・安中

193.9

新潟県

県央

137.0

愛知県

尾張東部

332.2

青森県

西北五地域

114.3

群馬県

藤岡

177.4

新潟県

中越

144.0

愛知県

尾張西部

184.9

青森県

上十三地域

129.1

群馬県

富岡

171.0

新潟県

魚沼

121.4

愛知県

尾張北部

169.8

青森県

下北地域

151.8

群馬県

吾妻

145.7

新潟県

上越

148.5

愛知県

知多半島

186.3

岩手県

盛岡

234.1

群馬県

沼田

167.6

新潟県

佐渡

125.2

愛知県

西三河北部

176.7

岩手県

岩手中部

133.8

群馬県

桐生

173.0

富山県

新川

183.2

愛知県

西三河南部西

188.0

岩手県

胆江

136.5

群馬県

太田・館林

135.1

富山県

富山

263.2

愛知県

西三河南部東

151.4

岩手県

両磐

134.8

埼玉県

南部

184.6

富山県

高岡

187.7

愛知県

東三河北部

148.3

岩手県

気仙

153.1

埼玉県

南西部

170.0

富山県

砺波

178.7

愛知県

東三河南部

169.5

岩手県

釜石

119.3

埼玉県

東部

167.7

石川県

南加賀

180.8

愛知県

名古屋・尾張中部

284.0

岩手県

宮古

113.7

埼玉県

さいたま

203.7

石川県

石川中央

328.0

三重県

北勢

193.4

岩手県

久慈

151.6

埼玉県

県央

169.4

石川県

能登中部

190.6

三重県

中勢伊賀

252.1

岩手県

二戸

154.7

埼玉県

川越比企

206.9

石川県

能登北部

134.7

三重県

南勢志摩

201.1

宮城県

仙南

160.4

埼玉県

西部

201.6

福井県

福井・坂井

289.9

三重県

東紀州

152.5

宮城県

仙台

279.8

埼玉県

利根

131.9

福井県

奥越

138.6

滋賀県

大津

378.3

宮城県

大崎・栗原

155.0

埼玉県

北部

145.5

福井県

丹南

136.2

滋賀県

湖南

238.2

宮城県

石巻・登米・気仙沼

152.4

埼玉県

秩父

152.8

福井県

嶺南

161.6

滋賀県

甲賀

161.9

秋田県

大館・鹿角

124.0

千葉県

千葉

264.0

山梨県

中北

260.5

滋賀県

東近江

200.3

秋田県

北秋田

130.2

千葉県

東葛南部

186.4

山梨県

峡東

163.1

滋賀県

湖東

169.5

秋田県

能代・山本

145.6

千葉県

東葛北部

188.4

山梨県

峡南

173.8

滋賀県

湖北

193.2

秋田県

秋田周辺

251.8

千葉県

印旛

178.8

山梨県

富士・東部

194.2

滋賀県

湖西

179.8

秋田県

由利本荘・にかほ

149.6

千葉県

香取海匝

180.3

京都府

丹後

134.9

秋田県

大仙・仙北

143.1

千葉県

山武長生夷隅

120.4

京都府

中丹

184.0

秋田県

横手

159.0

千葉県

安房

285.1

京都府

南丹

166.4

秋田県

湯沢・雄勝

133.1

千葉県

君津

162.3

京都府

京都・乙訓

397.3

山形県

村山

233.9

千葉県

市原

197.9

京都府

山城北

178.8

山形県

最上

110.6

京都府

山城南

141.5

山形県

置賜

166.3

山形県

庄内

156.0

※都道府県の医師確保計画の策定スケジュールを踏まえ、各二次医療圏の医師偏在指標が確定する前の段階において、その時点の指標
に基づき、指標の値を最も大きいものから並べて1/3の閾値を198.9、指標の値を最も小さいものから並べて1/3の閾値を1
61.6と設定した。そのため、上記の「都道府県の医師確保計画に用いられている医師偏在指標」においては、当該閾値に該当する
二次医療圏数が、必ずしも総数の1/3と一致しない場合がある。
(医師偏在指標について)
医師偏在指標は、医師偏在対策の推進において活用されるものであるが、指標の算定に当たっては、一定の仮定が必要であり、また、
入手できるデータの限界などにより指標の算定式に必ずしも全ての医師偏在の状況を表しうる要素を盛り込めているものではない。
このため、医師偏在指標の活用に当たっては、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまでも相対的な偏在の状況を表すも
のであるという性質を十分に理解した上で、数値を絶対的な基準として取り扱うことや機械的な運用を行うことのないよう十分に留意し
たうえで、活用する必要がある。

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