第120回医療部会における業務効率化・職場環境改善に関するご意見
【具体的な論点（２）タスク・シフト／シェア推進等について】
○

特定行為研修で重要なのは、特定行為を実際にどれぐらい行っているか。

○

看護職の地域偏在対策や、潜在看護職の確保として、ナースセンターの大幅な予算の増額が必要。国として責任を持って確
保していただくよう強く要望。さらに、特定行為研修は、共通科目を基礎教育や新人研修で学ぶようにするなど、現在の制度
を見直して、加速的に増加させることも必要。

○

働き方改革については、柔軟な運用によって取組を進めていく必要。

○

現状、特定行為研修を受講した看護師は、専ら急性期病院でのタスク・シフトという目的が優先されており、遠隔医療の分
野で十分な育成・活用がなされていない。育成に向けたインセンティブの確保などを御検討いただきたい。

【具体的な論点（３）地域における医療従事者の養成体制の確保】
○ 学校の定員は、学校経営者が経営も考えた上での定員設定なので、決して必要数ではない。社会全体がしぼんでいく中で、
どれぐらい将来的に育てる必要があるのかという数字をしっかりと出す必要がある。
○

看護系大学の受験者数は、養成所ほどの低下は見られていないため、大学のサテライト化や医学部のような地域枠の検討、
給付型の奨学金の増加など、若者の大学志向を意識した有効な検討をしていただきたい。

○

各地の養成所を卒業された医療関係職種の方々は、地元への定着率が高い。今後も、各地域で必要な医療提供体制を維持す
るためには、充足率が低いとしても、地域に根差した養成所が存続し続けることは重要。

○

養成校が減ったのは、賃金格差の問題。医療関係職種の賃金が安過ぎるから一般企業に行ってしまう。

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