令和７年11月11日
財政制度等審議会資料

障害福祉サービスの改革の必要性

○ 障害福祉サービス等の総費用額（＝自立支援給付費（公費負担）＋利用者負担）は、利用者の増加や一人当たり利用額の増加により、
直近10年間で約２倍に増加。
○ 利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少であり、医療・介護保険制度にも増して障害福祉サービス等報酬（＝サービス料金）
の上昇や利用量の増加による負担増を利用者が感じにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構
造。こうした中、サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立し、制度の持続可能性をどのように確保していくかが大きな課題。
◆障害福祉サービス等の総費用額の推移と負担の内訳

◆総費用額に占める自己負担額割合の比較

（兆円）

4.5

障害福祉サービス

4.0

障害児サービス

2024年度総費用
4.2兆円

15%

約２倍

11.8%

（+107%, 2.2兆円）

3.5

国庫負担
（2.1兆円）

3.0

2.5

4.2 兆円

2.0 兆円

2.0
1.5
1.0

10%
7.6%

自立
支援給付費
（4.2兆円）
地方負担
（2.1兆円）

5%

0.3%

0.5
0.0

利用者負担（0.03兆円）

0%
医療

介護

障害福祉サービス

（※障害児サービスは除く）

（出所）国保連データ（年度ごとの実績）を基に作成。

（出所）国庫負担については、交付決定額等。利用者負担について
は、国保連データを基に作成。地方負担は残余の額。

（出所）医療は「令和5年度国民医療費の概況」における国民医療費に占める患
者負担、介護は「令和5年度介護保険事業状況報告（年報）」における費用
額から給付費を控除して自己負担額を算出、障害福祉サービスは「国保連デー
タ」を基に作成。

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