３．新たな事業の実施に際しては、消費者保護の観点から、適正な契約およびその履
行が重要となるため、行政も関与した実効性ある運営監視体制の構築が必要で
す。
また、新たな事業を第二種社会福祉事業として位置付けることにより、都道府県
の運営適正化委員会に寄せられる苦情が増加するとともに、専門的内容も多く含ま
れると見込まれます。ついては、法律等の専門家の日常的な協力等による委員会
の抜本的な体制強化と必要な予算の確保を図ってください。
４．現行の日常生活自立支援事業の体制は脆弱で、十分な専門員を配置する予算が
確保できないために、待機者が発生しています。また、多くの社協が独自財源を補
填しながら事業を実施しており、このままでは事業の継続自体が危ぶまれる状況で
す。判断能力が不十分な人の権利擁護を担う事業として、今後ますます増加す
るニーズに対応できるよう、抜本的な体制強化をお願いします。

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