第31回社会保障審議会福祉部会 鳥田委員意見 参考資料

全 社 地 発 第 378 号
令和 7 年 10 月 20 日
厚生労働大臣 福 岡 資 麿 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
会 長 村 木 厚 子
身寄りのない高齢者等への支援にかかる「新たな事業」に関する要望
単身世帯の増加や家族関係の変化等を背景に、身寄りのない高齢者等への支援の
必要性は高まっており、今般、社会保障審議会福祉部会において新たな事業の創設
が検討されることは、権利擁護支援に取り組んできた社会福祉協議会として、大きな
意義があるものと考えます。
一方で、新たな事業の全体像が見えないなかで、社協が当該事業を実施する旨の
報道が先行していることに加え、令和 8 年度予算概算要求では、日常生活自立支援
事業において「身寄りのない高齢者等の課題に対応するための取組」を実施するため
の加算が盛り込まれたことを受け、全国の社協から不安とともに事業への疑問の声が
多数寄せられています。
こうした現場の不安や疑問を解消するためにも、今後の検討においては、社協及び
福祉・医療・法律等の専門家の意見を踏まえた慎重な審議と丁寧な経過説明を求め
るとともに、新たな事業が住民にとって必要な支援を実現し、持続可能な仕組みとなる
よう、以下の点を要望します。
記
１．判断能力が不十分な者と身寄りのない高齢者等は、ニーズや状態像が異なるほか、
死後事務については契約が長期にわたり、高い専門性も求められることから、判断
能力が不十分な者への権利擁護支援と身寄りのない高齢者等への支援は別事
業として実施してください。
２．判断能力が不十分な者や身寄りのない高齢者等への支援は、新たな事業だけで
解決するものではなく、市町村が整備する包括的支援体制のなかに位置付けて取
り組むべきものです。
地域の実情に応じた支援体制を構築していくため、新たな事業に関する市町村の
責任及び後方支援を行う都道府県の役割を明確化してください。

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