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財務省財政制度等審議会における 「社会保障」等の議論について (13 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012458.html
出典情報 日本医師会 定例記者会見(11/6)《日本医師会》
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令和7年11月5日 財務省
財政制度等審議会財政制度分科会
資料1「財政総論」17頁に一部加筆

日本医師会の主張

フランス(2022)

日本(2022)

イタリア(2022)
ドイツ(2022)


日本の社会保障支出と国民負担率の関係
消費税率がまだ10%になっていない年
米国(2022)

英国(2022)

* 財務省「国民負担率の推移(対国民所得比)」 2022年度:34.9
OECD Data Explorer ”Social expenditure aggregates” 2022年:24.7
国立社会保障・人口問題研究所「令和4年度社会保障費用統計」 2022年度:25.12

カナダ(2022)

直近の2022年では、日本の社会保障の
受益(給付)と負担のバランスは改善され、
高齢化率が高いにもかかわらず、OECD
諸国並みとなっている。

G7諸国の公的社会支出と国民負担率の関係
* 国民負担率
: 財務省「国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国)」
公的社会支出 : OECD Data Explorer “Social expenditure aggregates“ Measure: Social expenditure、Expenditure source: Public、Combined unit of measure: Percentage of GDP (推計値)

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