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【資料1-1】高額療養費制度について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65636.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第202回 11/6)《厚生労働省》
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第5回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会における主なご意見②

(注)主な御意見を事務局で整理したもの。(御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。)

【年齢にかかわらない負担能力に応じた負担】


抗がん剤治療において、高齢者は外来特例により一定の負担の中で治療を受けることができている一方で、現役世代、特に
子育て世代は厳しい経済環境の中でその治療を受けることができないという現状があり、医療者の方々からは、この点につい
て公平性の観点から多数の指摘をいただいている。



全世代型社会保障を目指し、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点で考えれば、給付と負担のバランス、世代
間のバランスを踏まえて、高齢者の外来特例については見直しが必要。また、負担能力に応じたきめ細かい制度設計をしてい
く観点からは、現行の所得区分について、低所得者に配慮した自己負担の設定を前提としながらも、細分化が必要ではないか。



高額療養費制度を具体的にどこまで見直すかについては、他の項目含めた全体のバランスがあるが、まずは年齢に関わらず
負担能力のある方に負担いただくということから始めて、公平な制度にしていくということを重点的に考えていくべきではな
いか。また、負担能力という面からは、所得のみならず資産も勘案する必要がある。



外来特例の在り方については、一定の年齢になるとかかる疾病数が増え、医療機関にかかる回数が多くなるといった高齢者
の特性を踏まえた仕組みは必要ではないか。また、一定の所得を有する方は応分の保険料を負担している中において、給付面
の応能負担をこれ以上強めることは制度の納得性を損なうのではないか。



外来特例については、高齢者優遇という面がないわけではなく、メスを入れざるを得ない状況になっていると思うが、高齢
者の場合は若い世代と違って失った所得を回復させる、または収入を増やすことが難しいという事情があり、また、高齢にな
ると病気になる確率が高いといった事情があり、これらを考慮する必要がある。



基本的には、年齢ではなく、負担能力と給付の必要性を指標として制度の見直しを行っていくことが望ましい。負担能力と
いう観点では、所得区分を細分化する方向は合理的と考えるが、細分化しすぎたり複雑なものにしすぎると、国民にも分かり
にくく、市町村窓口などの現場で混乱が生じることにもなりかねないため、制度設計に当たっては留意する必要がある。



外来特例は、多くの疾患を抱え医療機関への受診が多く、所得も十分でない高齢者に対して必要なものとして制度設計され
たものであり、この制度を見直す場合は、患者の自己負担の問題と合わせて議論する必要。



年齢階級別1人当たり医療費が年齢とともに増えている一方で、一人当たり自己負担額については特に70歳を境に大きく
減っている。年齢の境目で自己負担に差が生じている現状について、世代間の公平性あるいは負担の在り方といった議論が進
められることを大きく期待している。
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