全国がん登録DBを用いたがん登録情報の利用・提供の類型
○行政機関（国、都道府県、市町村）及び民間機関（研究者、企業）は、全国がん登録情報（顕名情報）及びその匿
名化された情報のいずれも利用可能である。なお、民間機関による顕名情報利用は研究対象者本人の同意が必要と
なる。
○全国がん登録の届出を行った病院及び指定された診療所は、届け出た患者の生存確認情報を同意なく利用可能であ
るが、活用方法が限られている。

行政
機関

民間
機関

利用者

利用目的

全国がん登録情報（顕名情報）

匿名化された情報

国

国の
がん対策のため

研究対象者の情報に全国がん登録情報を照合して
利用可能
（法第17条第１項）

匿名化された全国がん登録情報が
利用可能
（法第17条第１項）

都道
府県

都道府県の
がん対策のため

研究対象者の情報に当該都道府県に係る全国がん登
録情報又は都道府県がん情報を照合して利用可能
（法第21条第１項又は法第18条第１項）

匿名化された都道府県がん情報が
利用可能
（法第18条第１項）

市町村

市町村の
がん対策のため

研究対象者の情報に当該市町村に係る全国がん登録
情報又は都道府県がん登録情報を照合して利用可能
（法第21条第２項又は法第19条第１項）

匿名化された当該市町村に係る
都道府県がん情報が利用可能
（法第19条第１項）

研究者
・企業
・病院等

がんの
調査研究のため

病院等

院内がん登録
その他調査研究のため

研究対象者の情報に全国がん登録情報又は都道府県
がん情報を照合して利用可能
（法第21条第３項又は８項）

全国がん登録情報等との照合のため、研究対象者本人の同意取
得及び識別子（氏名、生年月日、性別、住所）が必要。

がん登録の届出を出した患者の予後情報（都道府県
がん情報）を利用可能
（法第20条）

匿名化された全国がん登録情報が
利用可能
（法第21条第４項又は９項）

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同意なく取得した予後情報は加工（＊）により第三者提供可能。

※全国がん登録情報は国が、都道府県がん情報は当該都道府県が提供する。
＊最終生存確認日／死亡日を診断日等との差から得られる生存期間（日数）に、死因を「がんによる死亡」又は「がん以外の死亡」に置換

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