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資料1-4 国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所サバイバーシップ研究部 御提出資料 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/251029/medical06_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第6回 10/29)《内閣府》 |
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① 全国がん登録における詳細な死因情報の利用による研究実例(21条)
第3期がん対策推進基本計画中間評価(2022.6)
第3章 中間評価
3.尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
(4)がん患者等の就労を含めた社会的な問題(サバイバーシップ支援)
② 就労以外の社会的な問題について
がん患者の自殺については、2016年1~6月にがんと診断された患者546,148人のうち、がん診断後6か月以内に144人が
自殺で亡くなっていた(がん患者10万観察人年あたり58.21人、6か月以内に死亡した全がん患者の0.17%)。これは同じ
時期の一般人口と比較すると2.7倍の自殺者がいることを示しており、このリスクは診断後の期間が短いほど高く(1か月以内で
は4.1倍、3か月以内では3.3倍)、大きな課題の一つと認識された。
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針(2022.8)
Ⅱ 地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
2 診療体制
(3)その他の環境整備等
④ 自殺のリスクが高い患者に対し、院内で共通したフローを使用し、対応方法や関係機関との連携について明確にしておくこと。
また関係職種に情報共有を行う体制を構築していること。自施設に精神科、心療内科等がない場合は、地域の医療機関と連
携体制を確保していること。
⇒ 死因情報による死因別実数のモニタリングにより対策の効果を評価することが可能となる
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第3期がん対策推進基本計画中間評価(2022.6)
第3章 中間評価
3.尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
(4)がん患者等の就労を含めた社会的な問題(サバイバーシップ支援)
② 就労以外の社会的な問題について
がん患者の自殺については、2016年1~6月にがんと診断された患者546,148人のうち、がん診断後6か月以内に144人が
自殺で亡くなっていた(がん患者10万観察人年あたり58.21人、6か月以内に死亡した全がん患者の0.17%)。これは同じ
時期の一般人口と比較すると2.7倍の自殺者がいることを示しており、このリスクは診断後の期間が短いほど高く(1か月以内で
は4.1倍、3か月以内では3.3倍)、大きな課題の一つと認識された。
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針(2022.8)
Ⅱ 地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
2 診療体制
(3)その他の環境整備等
④ 自殺のリスクが高い患者に対し、院内で共通したフローを使用し、対応方法や関係機関との連携について明確にしておくこと。
また関係職種に情報共有を行う体制を構築していること。自施設に精神科、心療内科等がない場合は、地域の医療機関と連
携体制を確保していること。
⇒ 死因情報による死因別実数のモニタリングにより対策の効果を評価することが可能となる
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