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総ー4参考1 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65351.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第623回 10/29)《厚生労働省》 |
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当日いただいた主なご意見
分類
主なご意見のサマリ
近年の医療機関の経営状況の
実態やその要因について
これまでの改定では診療報酬が引き上げられても条件を満たすためのコストが必要となるものであった。加えて、昨今
の物価賃金の上昇によりこれまでのやり方では医療機関の経営は安定しない状況である。
地域で救急を支える基幹病院の経営も厳しく、地域の医療提供体制の持続可能性が厳しい状況。医療機関の機能分化と
連携の推進も必要となる中で、地域に必要などの医療機能を担っても医療機関が持続できる設計が必要。
近年のコスト増加や医療の質の向上のための医療スタッフの増加の中で、診療報酬に反映しきれていないことが危機的
な経営状況の原因である。
人材確保の必要性や賃上げ状況を踏まえると、医療の効率化が病床稼働率の向上や収益の確保の面からも重要。
保険料の負担が限界に達する中で、人口減少による患者数の減少も想定すると、医療資源の集約化による効率化を図ら
なければ固定費を賄うことが難しくなる状況である。
社会全体で賃上げが進む中で、医療関係職種の賃上げが追いついておらず、人材流出が起こるのではないかという現場
の声も聞いている。医療人材の確保に向けた状況の分析とさらなる賃上げも必要。
各費用項目が増加しているこ
とやその要因について
物価賃金の高騰。また現場からは人材紹介料や医療DX導入費用の上昇があるという声も聞いている。
過去の改定では、医療の質の向上や安全性の確保のために様々な加算等が設定されたが、人員配置基準等に伴いよりコ
ストを要する内容になっている。
診療報酬で評価されない経費の増加が顕著。例えば、医療機器等の更新費用や委託費。
地方では人数の増加に加え、年齢の上昇もあり、給与額に影響している。
医療DXによる効率化についてはメンテナンス料が経営に影響している。
医療機関の収支を踏まえた診
療報酬の評価の検討を行うに
当たっての更なる分析につい
て
切り口別の詳細な分析が必要(病診、機能、規模、診療科、開設者、医師数など)
経営状況を踏まえた診療報酬の設計の際には、地域に求められる各病院機能において、経営的に成り立つ稼働率を考慮
して検討をお願いしたい。
歯科医療機関や薬局の状況も踏まえて対応を検討することが必要。
資金繰りの実態や内部留保の状況も分析が必要。
地域医療を考える上では、人口に基づく都市部や地方部といったデータもあると良いのではないか。
ベースアップ評価料の届出状況のバラツキの要因や実績値について確認が必要。
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分類
主なご意見のサマリ
近年の医療機関の経営状況の
実態やその要因について
これまでの改定では診療報酬が引き上げられても条件を満たすためのコストが必要となるものであった。加えて、昨今
の物価賃金の上昇によりこれまでのやり方では医療機関の経営は安定しない状況である。
地域で救急を支える基幹病院の経営も厳しく、地域の医療提供体制の持続可能性が厳しい状況。医療機関の機能分化と
連携の推進も必要となる中で、地域に必要などの医療機能を担っても医療機関が持続できる設計が必要。
近年のコスト増加や医療の質の向上のための医療スタッフの増加の中で、診療報酬に反映しきれていないことが危機的
な経営状況の原因である。
人材確保の必要性や賃上げ状況を踏まえると、医療の効率化が病床稼働率の向上や収益の確保の面からも重要。
保険料の負担が限界に達する中で、人口減少による患者数の減少も想定すると、医療資源の集約化による効率化を図ら
なければ固定費を賄うことが難しくなる状況である。
社会全体で賃上げが進む中で、医療関係職種の賃上げが追いついておらず、人材流出が起こるのではないかという現場
の声も聞いている。医療人材の確保に向けた状況の分析とさらなる賃上げも必要。
各費用項目が増加しているこ
とやその要因について
物価賃金の高騰。また現場からは人材紹介料や医療DX導入費用の上昇があるという声も聞いている。
過去の改定では、医療の質の向上や安全性の確保のために様々な加算等が設定されたが、人員配置基準等に伴いよりコ
ストを要する内容になっている。
診療報酬で評価されない経費の増加が顕著。例えば、医療機器等の更新費用や委託費。
地方では人数の増加に加え、年齢の上昇もあり、給与額に影響している。
医療DXによる効率化についてはメンテナンス料が経営に影響している。
医療機関の収支を踏まえた診
療報酬の評価の検討を行うに
当たっての更なる分析につい
て
切り口別の詳細な分析が必要(病診、機能、規模、診療科、開設者、医師数など)
経営状況を踏まえた診療報酬の設計の際には、地域に求められる各病院機能において、経営的に成り立つ稼働率を考慮
して検討をお願いしたい。
歯科医療機関や薬局の状況も踏まえて対応を検討することが必要。
資金繰りの実態や内部留保の状況も分析が必要。
地域医療を考える上では、人口に基づく都市部や地方部といったデータもあると良いのではないか。
ベースアップ評価料の届出状況のバラツキの要因や実績値について確認が必要。
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