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【資料3】令和8年度診療報酬改定の基本方針について(基本認識、基本的視点、具体的方向性②) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65085.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第201回 10/23)《厚生労働省》
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基本的視点・具体的方向性について③
視点2

2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、

地域包括ケアシステムの推進
2040年頃を見据えては、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据えた上で医療提供体制を構築していく必要が
あるところ、それに向けて、医療機関の機能に着目した分化・連携、病床の機能分化・連携等の入院医療を始めとして、外来医療・在
宅医療、介護との連携を図ることが重要である。
○ 併せて、こうした医療提供体制の構築に当たっては、更なる生産年齢人口の減少に伴って医療従事者確保の制約が増す中で、ICT 、
AI、IoT等の利活用の推進等により医療従事者の業務効率化・負担軽減等を行うこと、タスク・シェアリング/タスク・シフティング、
チーム医療の推進等により多職種が連携して医療現場を支えること、また都市部と比較して人口減少がより顕著な地方部の人口・医療
資源の少ない地域を支援すること等により、どの地域でも必要な医療機能を確保することが必要である。


【考えられる具体的方向性の例】
○ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価
・ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備
・ 人口の少ない地域の実情を踏まえた評価


「治し、支える医療」の実現
・ 在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能(緊急入院等)を担う医療機関の評価
・ 円滑な入退院の実現
・ リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進



かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価



外来医療の機能分化と連携



質の高い在宅医療・訪問看護の確保



人口・医療資源の少ない地域への支援

○ 医療従事者確保の制約が増す中で必要な医療機能を確保するための取組
・ 業務の効率化に資する ICT 、AI、IoT等の利活用の推進(再掲)
・ タスク・シェアリング/タスク・シフティング、 チーム医療の推進 (再掲)
○ 医師偏在対策の推進

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