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【資料3】令和8年度診療報酬改定の基本方針について(基本認識、基本的視点、具体的方向性②) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65085.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第201回 10/23)《厚生労働省》
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基本的視点・具体的方向性について②
視点1


物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応

医療機関等は、現下の持続的な物価高騰により、事業収益の増加以上に、人件費、委託費や医療材料費等といった物件費の事業費用
が増加しており、事業利益が悪化している状況、また、2年連続5%を上回る賃上げ率であった春闘などにより、全産業において賃上
げ率が高水準となっている中、医療分野はこれに届いておらず、人材確保も難しい状況にあり、医療分野は厳しい状況に直面している。



医療機関等が資金繰り悪化等により、必要な医療サービスが継続できない事態は避けなければならないことから、物価高騰による諸
経費の増加を踏まえた対応や、必要な処遇改善等を通じた、医療現場を支える医療従事者の賃上げ・人材確保のための取組を進めるこ
とが急務である。



加えて、医師の働き方改革を進め、全ての医療従事者が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、患者・国民に対して
提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。また今後は、ICT 、AI、

IoT等の利活用の推進や、これらを通じた診療報酬上求める基準の柔軟化等により、医療従事者の業務効率化・負担軽減等を行ってい
く必要がある。

【考えられる具体的方向性の例】


医療機関等が直面する人件費、委託費や医療材料費等といった物件費の高騰を踏まえた対応

○ 賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取組
・ 医療従事者の処遇改善
・ 業務の効率化に資する ICT 、AI、IoT等の利活用の推進
・ タスク・シェアリング/タスク・シフティング、 チーム医療の推進
・ 医師の働き方改革の推進/診療科偏在対策
・ 診療報酬上求める基準の柔軟化

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