基本認識について①
基本認識については、以下のように示すこととしてはどうか。

◆ 日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、
現役世代の負担の抑制努力の必要性
○ 現下、日本経済は持続的な物価高騰・賃金上昇の中にあり、30年続いたコストカット型経済から脱却し、新たなス
テージに移行しつつある。一方で、医療分野は公定価格であるために、この経済社会情勢の変化に機動的な対応を行う
ことが難しく、そのサービス提供や人材確保に大きな影響を受けていることから、医療機関等の経営の安定や現場で働
く幅広い職種の賃上げに確実につながる的確な対応が必要な状況である。
○ 高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算することとした「経
済財政運営と改革の基本方針2025」を踏まえ、令和８年度診療報酬改定において、物価高騰・賃金上昇、人口の減少、
支え手が減少する中での人材確保の必要性など、医療機関等が厳しい状況に直面していることや、現役世代の保険料負
担の抑制努力の必要性を踏まえつつ、地域の医療提供体制を維持し、患者が必要なサービスが受けられるよう、措置を
講じる必要がある。
◆ 2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事者も持続可能な働き
方を確保できる医療提供体制の構築
○ 2040年頃に向けては、全国的に生産年齢人口は減少するものの、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上人口が増
加していくこと、また65歳以上の高齢者人口については、増加する地域・減少する地域と地域差が生じていくことが見
込まれる。こうした人口構造や地域ごとの状況の変化に対応するため、限りある医療資源を最適化・効率化しながら、
「治す医療」と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の医療提供体制を構築する必
要がある。
○ また併せて、医療従事者も持続可能な働き方を確保できるよう、働き方改革による労働環境の改善、医療DXやタスク
シフト・シェアなどの医療従事者の業務負担軽減の更なる推進が必要である。

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