よむ、つかう、まなぶ。
【資料1】医療保険制度改革について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64202.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第199回 10/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療保険部会(2025年9月18日、9月26日開催)における主なご意見⑤
(文責:事務局)
(注)主な御意見を事務局で整理したもの。(御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。)
なお下線部分は9月26日(金)医療保険部会資料からの追記・修正部分。
【4.医療現場を取り巻く環境の変化への対応 】
○
中長期的な視点から、国民皆保険制度と医療提供体制の持続可能性の確保を考えていただきたい。医療機関の経営状況が悪化し、限られ
た医療資源の体制が崩れてしまってから再構築することは困難であり、良質な医療を国民に提供するために、安定して体制を維持できるよ
うな制度改革をお願いしたい。
○
保険医療機関等は診療報酬によって運営されており、物価や人件費の上昇の影響を価格転化できず深刻な経営難に陥っている状況。社会
経済情勢に応じ、診療報酬の臨時的な改定や、国による補助制度の創設を・拡充など早急な対策が必要。
○
昨今、経済成長と賃上げという、これまでと異なるフェーズに移りつつある。近年の賃上げは保険料収入の増加につながっており、持続
的な社会保障制度の構築には持続的な経済成長は不可欠。医療費の増加が国民負担の増加につながり、経済成長と賃上げを阻害する事態は
避けなければならない。経済成長と社会保障の好循環を満たしていく必要がある。
○
医療提供側の改革も不可欠。
○
医療保険制度改革を進める上で、国として医療DXを推進することは極めて重要。サービスの効率化や質の向上が図られ、患者・利用者
にとってのメリットになることに加え、医療現場が抱える課題の解消にも寄与し、持続可能な医療保険制度の構築につながる。
○
将来にわたり安定的に医療を提供するためには、医療を担う人材確保が不可欠であり、医療従事者が専門性を発揮し、医療の質を担保で
きる体制を構築することが急務。
○
○
医療DXの推進も必要であるが、地域偏在等の是正のため高齢医療職の医療の継続も重要と考える。
給付と負担の牽連性が求められる保険料を、医療提供体制にどこまで投入ができるのか、検討が必要ではないか。保険料拠出の受益性を
5
維持しつつ、何を、どこまで負担するかについて検討が必要ではないか。
(文責:事務局)
(注)主な御意見を事務局で整理したもの。(御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。)
なお下線部分は9月26日(金)医療保険部会資料からの追記・修正部分。
【4.医療現場を取り巻く環境の変化への対応 】
○
中長期的な視点から、国民皆保険制度と医療提供体制の持続可能性の確保を考えていただきたい。医療機関の経営状況が悪化し、限られ
た医療資源の体制が崩れてしまってから再構築することは困難であり、良質な医療を国民に提供するために、安定して体制を維持できるよ
うな制度改革をお願いしたい。
○
保険医療機関等は診療報酬によって運営されており、物価や人件費の上昇の影響を価格転化できず深刻な経営難に陥っている状況。社会
経済情勢に応じ、診療報酬の臨時的な改定や、国による補助制度の創設を・拡充など早急な対策が必要。
○
昨今、経済成長と賃上げという、これまでと異なるフェーズに移りつつある。近年の賃上げは保険料収入の増加につながっており、持続
的な社会保障制度の構築には持続的な経済成長は不可欠。医療費の増加が国民負担の増加につながり、経済成長と賃上げを阻害する事態は
避けなければならない。経済成長と社会保障の好循環を満たしていく必要がある。
○
医療提供側の改革も不可欠。
○
医療保険制度改革を進める上で、国として医療DXを推進することは極めて重要。サービスの効率化や質の向上が図られ、患者・利用者
にとってのメリットになることに加え、医療現場が抱える課題の解消にも寄与し、持続可能な医療保険制度の構築につながる。
○
将来にわたり安定的に医療を提供するためには、医療を担う人材確保が不可欠であり、医療従事者が専門性を発揮し、医療の質を担保で
きる体制を構築することが急務。
○
○
医療DXの推進も必要であるが、地域偏在等の是正のため高齢医療職の医療の継続も重要と考える。
給付と負担の牽連性が求められる保険料を、医療提供体制にどこまで投入ができるのか、検討が必要ではないか。保険料拠出の受益性を
5
維持しつつ、何を、どこまで負担するかについて検討が必要ではないか。