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【資料1】医療保険制度改革について (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64202.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第199回 10/2)《厚生労働省》 |
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医療保険部会(2025年9月18日、9月26日開催)における主なご意見④
(文責:事務局)
(注)主な御意見を事務局で整理したもの。(御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。)
なお下線部分は9月26日(金)医療保険部会資料からの追記・修正部分。
【3.現役世代からの予防・健康づくりの促進とヘルスリテラシーの促進、制度の理念等への理解の促進 】
○
将来を担う世代が希望を持てる制度を目指すためには、小中学生を含む学生や現役世代のうちから医療・健康についての意識醸成、予防
が必要。自分の健康を守るために取り組み、ヘルスリテラシーを高め、予防やセルフメディケーション、適切な受診等に努めていただくこ
とが大事。
○ 広く国民に対して、上手な医療のかかり方、医薬品の適正使用などについて積極的に啓発が必要。健康寿命・平均寿命の延伸につながる
特定健診・特定保健指導、生活習慣病の重症化予防等の取組をより一層推進することも必要。
○
日本人の健康意識や健康状態が国際的にも高いとなると、今後更なる改善には限界があり、予防医療に注力すれば医療費・社会保障費の
問題が解決するというのは楽観的。また予防医療が医療費を抑制することのエビデンスについても精査が必要。
○
国民、国、医療保険者、医療提供者、事業主等々、全てのステークホルダーが危機感を共有して、皆保険制度の存続に向けて取り組んで
いく必要がある。若い世代については、どういうシステムになっているか、世代間の助け合いであるとか、世代内の助け合いであるとか、
そういうことについて教育制度の中で教えていく必要がある。
○
社会保障教育においては、医療・介護といった直接的な給付と負担の仕組みである社会保険の枠組みの中で、「支え合いの理念」を伝え
ていくという視点も必要。
○ 制度の詳細以前に、社会保険の原理・原則について対話し、きちんと理解していただくことが重要。 例えば保険料に関しては「応能負担
の原則」があり、税とは異なり上限が設けられるとともに、低所得の方にも一定の負担をお願いするという仕組み。社会保険の原理・原則
の理解が不十分であると一部負担や各種基準などの複雑性から制度の理解が進みにくくなる。
○ 国民皆保険体制は、患者・医療機関の従事者を含めたすべての国民が制度について理解し、負担について納得することが重要。
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(文責:事務局)
(注)主な御意見を事務局で整理したもの。(御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。)
なお下線部分は9月26日(金)医療保険部会資料からの追記・修正部分。
【3.現役世代からの予防・健康づくりの促進とヘルスリテラシーの促進、制度の理念等への理解の促進 】
○
将来を担う世代が希望を持てる制度を目指すためには、小中学生を含む学生や現役世代のうちから医療・健康についての意識醸成、予防
が必要。自分の健康を守るために取り組み、ヘルスリテラシーを高め、予防やセルフメディケーション、適切な受診等に努めていただくこ
とが大事。
○ 広く国民に対して、上手な医療のかかり方、医薬品の適正使用などについて積極的に啓発が必要。健康寿命・平均寿命の延伸につながる
特定健診・特定保健指導、生活習慣病の重症化予防等の取組をより一層推進することも必要。
○
日本人の健康意識や健康状態が国際的にも高いとなると、今後更なる改善には限界があり、予防医療に注力すれば医療費・社会保障費の
問題が解決するというのは楽観的。また予防医療が医療費を抑制することのエビデンスについても精査が必要。
○
国民、国、医療保険者、医療提供者、事業主等々、全てのステークホルダーが危機感を共有して、皆保険制度の存続に向けて取り組んで
いく必要がある。若い世代については、どういうシステムになっているか、世代間の助け合いであるとか、世代内の助け合いであるとか、
そういうことについて教育制度の中で教えていく必要がある。
○
社会保障教育においては、医療・介護といった直接的な給付と負担の仕組みである社会保険の枠組みの中で、「支え合いの理念」を伝え
ていくという視点も必要。
○ 制度の詳細以前に、社会保険の原理・原則について対話し、きちんと理解していただくことが重要。 例えば保険料に関しては「応能負担
の原則」があり、税とは異なり上限が設けられるとともに、低所得の方にも一定の負担をお願いするという仕組み。社会保険の原理・原則
の理解が不十分であると一部負担や各種基準などの複雑性から制度の理解が進みにくくなる。
○ 国民皆保険体制は、患者・医療機関の従事者を含めたすべての国民が制度について理解し、負担について納得することが重要。
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