（１）賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化
① 改正下請法（取適法）・振興法の着実な執行
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改正下請法（取適法）により、賃上げの原資を確保するためのサプライチェーン（SC）全体での価格転嫁や支払期間の短縮等の
課題に対し、協議に応じない一方的な価格設定の禁止、手形払いの禁止等を措置。

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令和8年1月1日からの改正法施行に向けて、振興基準等の改正を行うとともに、公正取引委員会等とも連携しつつ、47都道府県で
の事業者説明会や、テレビ・インターネット広告等、改正法に係る周知広報を徹底。

② 発注側企業等における取引慣行の改善
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本年３月の「価格交渉促進月間」を踏まえ、中小企業30万社へのアンケート調査を実施。10社以上の中小企業から主要な取引先
として挙げられた企業等について、発注側企業ごとに、交渉・転嫁・支払条件の状況を整理し、4段階で評価した「発注者リスト」を8
月5日に公表（発注側企業446社、国・地方公共団体等71機関）。

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本年９月の「価格交渉促進月間」においても、経済産業大臣によるメッセージなど、取引適正化の推進に向けた積極的な周知・広報
を実施。また、評価が芳しくない発注側企業には、業所管の大臣名で企業トップへ指導・助言を行ううとともに、評価が芳しくない地方
公共団体等に対しても改善に向けた働きかけを行う。

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さらに、取引Gメン等が、芳しくない取引実態を把握した場合に、発注側企業に取引慣行の改善を促す「注意喚起」や、受注者及びそ
の先の取引先に配慮した取引慣行への改善を求める「協力要請」等の行政指導を強化。

③ 幅広い業界での取引適正化の要請・働きかけの継続
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今般の法改正を踏まえた、自主行動計画の策定・改正や、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃、自主行動計画に基づく取組の充実
や改善、パートナーシップ構築宣言の実施等について、業界団体向けの要請を実施。

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現在、 31業種（84業界団体）が、取引適正化に向けた「自主行動計画」を策定済みであり、引き続き、業界団体における取組状
況についてフォローアップを行う。

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