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資料1:「経済・財政新生計画」推進のための取組の強化に向けた進め方について(案) (11 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/2025/0916agenda.html
出典情報 経済・財政一体改革推進委員会(第54回 9/16)《内閣府》
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(参考5)中長期の重要な改革項目(骨太方針2025より)
骨太方針2025(令和7年6月13日 閣議決定)(抜粋)
(1)全世代型社会保障の構築
(中長期的な介護提供体制の確保等)
医療・介護ニーズを抱える高齢者や独居高齢者が増加する中、要介護状態や認知症になっても
住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、中長期的な介護サービス提供体制の確保のための方向
性を2025年中にまとめる。具体的には、2040年以降を見据え、人口減少や高齢化の進展による
サービス需要の地域差に応じ、中山間地域での柔軟な対応など各地域で地域包括ケアシステムを
深化させるための方策を整理しつつ、地域医療構想を踏まえた医療・介護連携や介護予防の強力
な推進、質の高いケアマネジメントの実現を含めた多職種間の連携や相談体制の充実、介護テク
ノロジーの社会実装に向けた実証・導入・伴走支援による生産性向上、事業者間の連携・協働化
や大規模化の経営改善の取組や、ワーキングケアラーへの対応など官民連携による介護保険外
サービスの普及、外国人を含む介護人材の確保・定着を支援する。有料老人ホームの運営やサー
ビスの透明性と質を確保する。

(3)公教育の再生・研究活動の活性化
(質の高い公教育の再生)
急激な少子化の進行や地域の人口・産業構造の変化を見据え、高等教育へのアクセスを確保し
つつ国公私を通じた大学の連携、再編・統合による機能強化や縮小・撤退による規模の適正化を
進めるとともに、教育の質の高度化を進める。高等教育費の負担軽減に向け、拡充された修学支
援新制度や授業料後払い制度を着実に実施するとともに、民間資金を活用した支援の拡充など、
必要な検討を進める。
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