物価対策の実現を
政府⽅針として、医療介護への物価対応策は検討されている。病院団体
からの要望も同様のため、確実な実現をお願いしたい。

経済財政運営と改⾰の基本⽅針2025

令和8年度診療報酬改定に係る要望書

（⾻太の⽅針）

【第1報】

社会保障関係費については、医療・介護等の現
場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を
踏まえ、（中略）昨今の物価上昇による影響等
について、経営の安定や現場で働く幅広い職種
の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な
対応を行う。具体的には、高齢化による増加分
に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を
踏まえた対応に相当する増加分を加算する。

１．入院基本料の引上げ
諸物価・人件費・各委託費高騰、建築費高騰など医療提供に必要
となるコスト上昇分に対して、病院経営の持続性を確保し、質の
高い医療サービス提供を維持し、患者への適切なケアを継続する
ことが可能となるよう、入院基本料の大幅な引き上げを要望する。

２．診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に
対応する仕組みの導入
基本的に２年に１度の診療報酬改定では、物価・人件費高騰のスピー
ドに対応出来ない為、病院経営が悪化しており、結果として医療提供
サービスの質の低下につながるリスクが高い。コスト上昇に迅速に対
応できる診療報酬上の新たな仕組み（自動調整システム、加算制度
等）を導入することを要望する。

⽇本病院団体協議会2025年4⽉16⽇

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