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資料２ 医療法人情報の第三者提供制度に関する報告書について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62941.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会（第117回 9／4）《厚生労働省》 |
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（参考）他制度との比較
ＭＣＤＢ
（医療法施行令（予定））
オ
ー
ダ
ー
メ
ー
ド
集
計
ＮＤＢ
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令）
統計法
（統計法施行令）
作業費
用
○6,300円/時間（作業に要する人件費等）
○その他実費（記録媒体費用・送付費用）
○4,400円/時間（作業に要する人件費等）
○その他実費（記録媒体費用・送付費用等）
減免対
象者
「データの提供」のNDBと同様
（経過措置を除く。）
ー
減免
内容
「データの提供」のNDBと同様
ー
作業費
用
【医療法人情報の提供】
○6,300円/時間（作業に要する人件費等）
○社会保障審議会における審査経費
⇒162,100円を超えない範囲で告示で規定
するが、現時点では実費が見込めない
ため、当面は０円とする。
○その他実費
（記録媒体費用・送付費用）
デ
ー
タ
の
提
供
【NDBデータの提供】
○8,600円/時間（作業に要する人件費等）
○社会保障審議会における審査経費
⇒162,100円を超えない範囲で告示で規定
○抽出・運用保守料（時間単価）
⇒NDBの抽出１時間ごとに58,300円を超えない範
囲で告示で規定
○抽出・運用保守料（容量単価）
⇒NDBの抽出に要する１GBごとに2,700円を超え
ない範囲で告示で規定
○クラウド利用料
⇒６ヶ月ごとに１人あたり「5,355,200円」を超
えない範囲で告示で規定
減免対
象者
右記NDBと同様
（経過措置を除く。）
ア．公的機関(国の行政機関・自治体)、厚労省から
補助金等（間接含む。）を受けて研究を行う者、
及びこれらからの受託者
イ．公的機関等（厚労省除く）から補助金等を受け
て研究を行う者、５NC、基盤研その他厚生労働省
令で定める公共法人・公益法人等、及びこれらか
らの受託者
ウ．イのうち、更なる減額をしない場合は業務の遂
行に著しい支障を及ぼすおそれがあると厚生労働
大臣が認めた者
※令和９年３月31日までは別途経過措置あり
減免
内容
右記NDBと同様
ア．全額免除 イ．50％減額 ウ．イから更に減額
【調査票情報の提供（※1）】
○実費（記録媒体費用・送付費用）
【調査票情報の提供（※2）】
○4,400円／時間（作業に要する人件費等）
※1 統計法第33条１項（行政機関等が提供）
※2 統計法第33条の２（オンサイト施設利用
により統計センターが提供）
【匿名データの提供】
○1,950円/１件、4,450円/１集合物
○その他実費（記録媒体費用・送付費用）
※MCDBの手数料額、減免・免除の対象や割合は今後の改正プロセスにおいて変更となる可能性があることに留意が必要。
ー
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ＭＣＤＢ
（医療法施行令（予定））
オ
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ダ
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メ
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集
計
ＮＤＢ
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令）
統計法
（統計法施行令）
作業費
用
○6,300円/時間（作業に要する人件費等）
○その他実費（記録媒体費用・送付費用）
○4,400円/時間（作業に要する人件費等）
○その他実費（記録媒体費用・送付費用等）
減免対
象者
「データの提供」のNDBと同様
（経過措置を除く。）
ー
減免
内容
「データの提供」のNDBと同様
ー
作業費
用
【医療法人情報の提供】
○6,300円/時間（作業に要する人件費等）
○社会保障審議会における審査経費
⇒162,100円を超えない範囲で告示で規定
するが、現時点では実費が見込めない
ため、当面は０円とする。
○その他実費
（記録媒体費用・送付費用）
デ
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タ
の
提
供
【NDBデータの提供】
○8,600円/時間（作業に要する人件費等）
○社会保障審議会における審査経費
⇒162,100円を超えない範囲で告示で規定
○抽出・運用保守料（時間単価）
⇒NDBの抽出１時間ごとに58,300円を超えない範
囲で告示で規定
○抽出・運用保守料（容量単価）
⇒NDBの抽出に要する１GBごとに2,700円を超え
ない範囲で告示で規定
○クラウド利用料
⇒６ヶ月ごとに１人あたり「5,355,200円」を超
えない範囲で告示で規定
減免対
象者
右記NDBと同様
（経過措置を除く。）
ア．公的機関(国の行政機関・自治体)、厚労省から
補助金等（間接含む。）を受けて研究を行う者、
及びこれらからの受託者
イ．公的機関等（厚労省除く）から補助金等を受け
て研究を行う者、５NC、基盤研その他厚生労働省
令で定める公共法人・公益法人等、及びこれらか
らの受託者
ウ．イのうち、更なる減額をしない場合は業務の遂
行に著しい支障を及ぼすおそれがあると厚生労働
大臣が認めた者
※令和９年３月31日までは別途経過措置あり
減免
内容
右記NDBと同様
ア．全額免除 イ．50％減額 ウ．イから更に減額
【調査票情報の提供（※1）】
○実費（記録媒体費用・送付費用）
【調査票情報の提供（※2）】
○4,400円／時間（作業に要する人件費等）
※1 統計法第33条１項（行政機関等が提供）
※2 統計法第33条の２（オンサイト施設利用
により統計センターが提供）
【匿名データの提供】
○1,950円/１件、4,450円/１集合物
○その他実費（記録媒体費用・送付費用）
※MCDBの手数料額、減免・免除の対象や割合は今後の改正プロセスにおいて変更となる可能性があることに留意が必要。
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